最近の農業における活路としての方向性は常に「６次産業化」が声高に提唱されて久しい。 このこと自体はよく理解できるが、具体的にどのような方向に進むべきか、何を主体にし、どのような手法で市場を開拓していくのか課題はたくさんあるように思える。 考えてみると、６次産業化はすでに多くの方々がすでに相当前から取り組んできていることであり、ことさら強調しなくてもよさそうなもののようにも思っていたが、系統だててそれを主張したり、提案しなかったりしていなかったことぐらいではなかったかと考えられなくもない。 私たちの村のJA加工グループの方々なんかは、かなり以前からこれに取り組んでいたし、その商品もトマトや山菜、野菜などを中心に付加価値をつけて販売してきたし、今なおその商品開発には、飽くことなく意欲的に取り組んでいるし、実績も着々と積んできている。 ただ、そのロット数が農産物の生産量にもより大量には無理があるのもまた事実である。 これが、これまでの首都圏のデパートなんかからの引き合いがあっても、応じられない悔しい思いもあったようである。 そうしたほかにない悩み、課題もあって、この６次産業化についても大きな進展がないことの悩みも大きい。 そうしたことに対する結論ではないが、昨日行われた、山村振興連盟秋田県支部の研修会で秋田県立大学の津田渉教授による「地域づくりを巡る課題と農業農村ビジネスの方向を考える」と題する講演は時間は短かったが大変参考になるものであったし、学生と一緒になっての現地に入って活動する中から、学生の全く違った視点からの意見を取り入れての活動は大変意欲的であると感じた。 羽後町での教授は自らおっしゃっていましたが「押しかけ体験、作業、提案」は意味があるようだし、個々ばらばらのそうした６次産業化の商品を、連携し合って、現在の販売数から２倍３倍にすることは可能ではないかといったお話おもしておられた。 全国各地での成功例は、出荷するばかりではなく、お客さんから来ていただき、買ってもらう手法が成功している例も多いことから大いに学ぶべき方向であると感じた。 なにもロット数ばかりで勝負することなく、観光客や交流人口多くすることによって、その活路を開くことも、地域限定商品としての商売もありとみた！ 今朝は久しぶりの好天で青空ものぞく、今日はこれから秋田新聞社のオープンスペースのお披露目会に出席することにしている。

 （今朝の冬空の雲に孫が関心を示し、朝焼けの焼石連峰です） 続くときは続くもので「国土強靭化対策」の講演を２週連続してお聞きすることになった。 先週は全国町村会の会議での研修、今回は銀行の会員総会での講演で講師は、同じ藤井聡氏でした。 さすがに２回目とあって今回はかなり理解度が深まった。 前段は、経済学の問題、メデイアの国土強靭化に対する報道が単なるばらまきと政策いう批判に猛烈に反論しており、経済のトリクロ理論の危うさに鋭くメスを入れ、景気の悪い時、デフレ経済からの脱却には、公共事業の投資が絶対に必要である。 これは、好況時には民間資本が積極的に自社の投資を進めることからそんな対応策は必要ないが、不況時には国、地方公共団体などの公共機関が積極的に投資を押し進める施策が求められる。 その対象は、近くに予想される東海地震を中心にした、東海、首都圏の防災対策などは３・１１を大幅にしのぐ投資が必要であり、道路交通、鉄道などその範囲は限りなく大きな投資が求められる。 同時に、その対策は国土全体に及ぶことになる、そのための施策がこれから具体的に安倍政権によって示されることになる。 そのための協議が政府機関において精力的に進められているようである。 昨日は、朝早くから、村の社旗福祉協議会の理事会、評議員会を開催し補正予算や要綱の改正など審議し決定、そのあとこの講演会に出て、懇親会後、村での農事組合法人の新年祝賀会での意見交換会と結構盛りだくさんの日程をこなした。 この法人は、若い世代の法人で、野菜、シイタケ、水耕栽培、ユリ栽培など新たな取り組みをする法人で、未経験ながらぜひ頑張ってほしい法人で我々も積極的に支援したい団体である。

我々のような中山間地、特に山間地おける農地の耕作放棄地は年々増加の一途をたどっている。 その対策の大きな道筋となるものと考えていた施策である「農地中間管理機構」を含めた関連法案が年末に成立し、この４月１日から施行されることとなっている。 その法案が成立し、今後具体的な法令、要項などが付帯して公表されて初めて内容が明らかになることになっているが、関連予算が成立してもその実際の予算執行が、４月１日以降にならないと執行できないため、具体的の要項などはほとんど決定段階、つまり閣議決定などの手順を経ないと、具体的に我々には明示されないというのが現実である。 実際、先日の村の「田畑会」による「農業を語る集い」でも具体的な説明は何もできない状況であった。 ところが、昨日県で行われた農地法による農地の転用などを審議する会議には、国の機関ではないが関連する全国組織から担当職員が来て、一定のかなり具体的な内容に触れる説明がなされた。 そこで感じたのは、私が当初予測していたいわゆる、中山間地などにおける耕作放棄地対策の有力な手法として期待できるもん考えていたものとは全く違っていたことであった。 この機構は各県に一団体で公社を想定していること、さらにそこから市町村の農地事情に精通している農業委員会に事務手続きなどを委託する手法であるようだ。 更に、公社では、一定期間内に一定程度のまとまった農地管理意向の手を挙げたものについてのみ管理を引受けるというものであるようだ。 こうなると、当然のことに、管理機構としては経営に適する農地のみを管理することになり、山間地の耕作放棄地対策にはなりえないようではないかと感じた。 今後、要項などが交付され具体的になってくると明らかにされるであろうが、山間地の未整備水田などの整理なども当初対象になるようにも考えられていたとする意見話し合いの中であったが、そうした内容には触れられることはなかった。 つまりそうしたハード事業は全くこの事業では想定していないようである証でもあるようだ。 私はそのように理解した会議であった。 農業政策は、本当に複雑で難しくほとほと難儀である！  

今年の農業を語る集いは土曜日の２５日に開かれた。 この集いは認定農業者の組織である「田畑会（でんぱたかい）」（会長・佐々木修）の主催で、毎年１回この時期に開催しているもので、多くの会員が参加する内容の濃い認定農業者の研修会である。 今回は、国の出先機関である大仙農業センターの課長、秋田県湯沢雄勝地域振興局農林水産部課長、JAこまち東成瀬支店係長などから、それぞれの課題についての説明あるいは報告などがあった。 特に、農政も大きな転換期を迎えることになりその対応についての国・県の考え方が注目を集められたが、いずれも国会が開会したばかりであり関連予算や法案などが提案もしくはこれからということもあり具体的には立場上言及することがなかったし、また県においても２月県議会に提案されることから具体的な説明はなされなかった。 しかし、ある程度は予測してはいたものの、取扱いなど数点については意見交換の場で確認されたり、懇親会の場で会員同士で率直な話し合いが行われていたようでした。 雪寄せ作業など、天候も落ち着いたところでの集いで皆さん多少はゆとりがあったようでしたが、それでも役場での積雪は少し押し詰まったとはいえ２．０７cmとすごい積雪量であることには変わりはありません。 話しは、自然とパイプハウスや農業施設の維持管理の情報交換なども多かったようです。 特に、新しい施策となる「農地中間管理機構」の具体的な取扱いと、農家にどう反映されるのか、農家にどのような形で具体的に影響が出るのかかなり関心が高いものと思われる。 こうした、末端農家対策をしっかりと示すような対応策が必要であると考えるべきであると思っている。

      豪雪対策の補正予算を審議していただく１月臨時議会が開催された。 補正予算は、道路除雪や要援護家庭への雪下ろし助成、パイプハウスなど農業施設までの農道除雪支援、除雪のための燃料費支援、通学路などの倒木除去対策経費など広範な対策経費を計上した。 かなりきめ細やかにした対策費であり、補正予算の総額は５、０００万円を計上した。 これにより、村の方々の不安解消、農業など雪害によってとかく気持ちも滅入りがちで春の作業に意欲を失うことの無いよう、しっかりと対応できる内容であると考えています。 議会では、通学路にかかる樹木からの落雪対策、要援護家庭の一時入所、入院などに対する支援の在り方などの議論があった。 審議の結果、原案通り可決され、今後具体的にこうした予算を執行してできるだけ早く支援をしてまいりたいと考えているところです。 午後には、商工会の新春祝賀会があり多くの来賓の出席のもと、会員も多く参加してにぎやかに懇談した。 祝賀会の前段には、仙北市西明寺診療所所長・市川晋一氏による「成功する経営者のマル秘健康術」と題し、サブタイトルは「夫婦で乗り越えよう、男性更年期障害」との内容でユーモアあふれつつも、前向きな姿勢、ときめくような生活を心がけようとして締めくくっていた。