我々のような中山間地、特に山間地おける農地の耕作放棄地は年々増加の一途をたどっている。 その対策の大きな道筋となるものと考えていた施策である「農地中間管理機構」を含めた関連法案が年末に成立し、この４月１日から施行されることとなっている。 その法案が成立し、今後具体的な法令、要項などが付帯して公表されて初めて内容が明らかになることになっているが、関連予算が成立してもその実際の予算執行が、４月１日以降にならないと執行できないため、具体的の要項などはほとんど決定段階、つまり閣議決定などの手順を経ないと、具体的に我々には明示されないというのが現実である。 実際、先日の村の「田畑会」による「農業を語る集い」でも具体的な説明は何もできない状況であった。 ところが、昨日県で行われた農地法による農地の転用などを審議する会議には、国の機関ではないが関連する全国組織から担当職員が来て、一定のかなり具体的な内容に触れる説明がなされた。 そこで感じたのは、私が当初予測していたいわゆる、中山間地などにおける耕作放棄地対策の有力な手法として期待できるもん考えていたものとは全く違っていたことであった。 この機構は各県に一団体で公社を想定していること、さらにそこから市町村の農地事情に精通している農業委員会に事務手続きなどを委託する手法であるようだ。 更に、公社では、一定期間内に一定程度のまとまった農地管理意向の手を挙げたものについてのみ管理を引受けるというものであるようだ。 こうなると、当然のことに、管理機構としては経営に適する農地のみを管理することになり、山間地の耕作放棄地対策にはなりえないようではないかと感じた。 今後、要項などが交付され具体的になってくると明らかにされるであろうが、山間地の未整備水田などの整理なども当初対象になるようにも考えられていたとする意見話し合いの中であったが、そうした内容には触れられることはなかった。 つまりそうしたハード事業は全くこの事業では想定していないようである証でもあるようだ。 私はそのように理解した会議であった。 農業政策は、本当に複雑で難しくほとほと難儀である！