よい秋田を前面に

image image スプリングフォーラムでの知事の挨拶。 秋田の人はとかくすると、秋田はなんにもない、雪が多いし、人口減少は続くし、企業誘致は進まないとか、とにかく何でもマイナス面だけを強調する傾向がある。 それは事実としても、それでなにか前に進むのか?そうではなく、秋田のよい面、特徴のある事項を積極的に前面に出して売り込んでいく姿勢が今こそ求められることであるとの考え方であった。 私も大賛成です。 マイナス面、負の事象だけを言っていても改善は図られない、国に要望するにあたってもそうしたことをまず、前段に出して話始めることが我々も多いし、それでではいけないのではないかと思う。 私も、秋田を売る、東成瀬村を売るには、自分のところの良さを積極的に主張することは大切であると思って来たし、成人式や中学校等の卒業式の挨拶ではそうした視点で話してきた。 出身は?と聞かれたときは、横手市や湯沢市の方だとか、隣りだとかと言わずに、堂々と東成瀬村の出身ですと、はっきり言おうといってきました。 知事は、先日のフォーラムで一つの例として、「学力日本一の秋田」を前面に出して紹介して行きたいとしておられた。 私も大賛成であり、それにちょっと付け加えて紹介も出きるのでないか。 考えられる素材はたくさんあると思いますし具体的に行動に移して行く必要があると思う。 これが地方創生の原点であるのではないか。とのこと、確かに一面からするとそうした考え方もあるように感じている。

空とゲレンデにシュプール

image image image image image image image いい天気でした! 真っ青な空に飛行機が飛行機雲を引いて飛び、真っ白なゲレンデにはたくさんのスキーヤーとボーダーがそれぞれのシュプールを力強く引いて楽しんでおりました。 レーシングチームも急斜面で間もなく開かれるジュネスカップに向けて果敢な挑戦をしておりました。 再開した、第4リフトのゲレンデにも多くのお客さんがおり、第3リフトの山頂駅からは焼石連峰や鳥海山が見事な景観を見せてくれていた。 山頂付近では、ボーダーの仲間がポーズをとってくれました。 山に詳しい方から説明してもらうなどそれぞれの楽しみ方をしており、スキー場を存分に楽しんでおられたようでした。

あいさつまわり

image (山振理事会) image image (中泉参議院議員、寺田衆議院議員、お二人とも大きすぎる?それとも私が小さすぎるの かな?) image image (JALのさくらラウンジ立派!) 山村振興連盟理事会の前に、全国町村会に会長就任挨拶におうかかがいし、折よく会長さん事務総長さんもおられ挨拶できた。 各部長 さんがたにも挨拶のあと、会議、終わってからは国会議員会館で議員さんがたにもあいさつしてきた。 急ぎ羽田空港から帰って、知事のスプリングフォーラムに出席、どうしたわけか挨拶の役回りが来てしまって緊張してしまったなー。 山村振興連盟の会長には、防衛大臣に就任した中谷元衆議院議員の後任として、宮越衆議院議員が就任した。

山村振興連盟理事会で研修

image (農水省課長) image (総務省課長) image (研修会) 全国山村振興連盟では、毎年農林水産省の山村振興課長と総務省財政局調整課長から翌年度の主要な事業などについて講演していただき、これに基づき意見交換をする場を作っている。 今年も、今正に、国会で予算や法案審議をしていただいている山村振興法の議員立法が与党で活発な議論を経て間もなく成案が得られると言う時期で、来週中には国会への提案が予想されているほか、総務省関係でも昭和45年以来と言う地方交付税法の法定税率が改正されると言う快挙(それだけ画期的なことで長年この法定税率の改正は懸案事項であり、財政当局とのせめぎあいがあり、財務当局の牙城でもあったと思う)に総務省としても充実感のある予算編成であったことでしょうし、達成感もあったことと思われる。 法案の説明、事業交付金など広範な説明には、積極的な意見交換があったし、地方創生関連もあり地方にとってはその地方戦略計画が大変苦慮している話もあったが、私とすれば、それはそれで、山村振興法案とは別に考えなければならないと思うし、厳然とそれぞれの施策が「すみわけ」されているということであった。さすが優秀な官僚が対応しているんだなーと感じたところでした。 私からは、山村留学対策としてのソフト事業の充実を求めましたし、一方では今後のバード事業展開も求めていくことに対して、事務局も関心を示してくれており、今後の突破口になりうるのかなと感じている。 この研修で提案したNHKラジオ放送の難聴解消が具体化したことから今後はこうしたことにも全国で求めている施策が実現の可能性に繋がることが現実にあることから大事にしたい。 総務省には、地方交付税の合併特例がいつまで継続されるのか、本来の特例期間が終了しても継続されることには交付税の総枠が増えない限り不満に考えている自治体もあると思うと正直に質問してしまった。 回答は15年で一本化されますが、そのためにも総枠によろしくお願いいたします。とのこと。これに合併したくても出来なかった岐阜県の町長からは、合併した団体だけを優遇しないで欲しいと言った意見が出たりした。 これは、決して合併がどうのこうのではなく、特例があることはあっても同じ地方自治体としてもしっかりとした対応をして欲しいとの意見としてであると思う。 皆さんそれぞれの思いがあるんですよね! 総務省関係予算でも事業でも地方創生関連には並々ならぬ意気込みが感じられた。 多いに勉強になった。

苦しい職員派遣

image (後期高齢者連合の会議) 繁雑な事務事業が年々多くなってきており、我々地方自治体も共同でその業務のありかたを模索してきたところであります。 例えば、消防業務や屎尿処理、火葬場、ゴミ処理業務などのためには湯沢雄勝広域圏組合で共同処理をしており、国民健康保険の給付事務などは国民健康保険組合連合会を作って運営している、さらには後期高齢者医療費についても一部事務組合を設立して共同で処理をしている。 ところがこれらに従事する職員を各自治体からの派遣職員で構成しなければならず、その職員派遣が、このところの業務改善などで職員を削減しているところから、派遣するにしても肝心の職員が不足しがちになり、その要請に応えきれることに苦慮している現実がある。 先日もその後期高齢者医療連合の議会でも一般質問もあり、苦しい事情が出てきている。 今後その対応には大きな課題になっていくことになりそうである。 特に、職員削減が進んでいる町村での対応には厳しいものがある。 更には、町村会の電算業務の共同化に伴い職員派遣もあることから総合的に恒常的な対応が必要であるように感じている。