(後期高齢者連合の会議) 繁雑な事務事業が年々多くなってきており、我々地方自治体も共同でその業務のありかたを模索してきたところであります。 例えば、消防業務や屎尿処理、火葬場、ゴミ処理業務などのためには湯沢雄勝広域圏組合で共同処理をしており、国民健康保険の給付事務などは国民健康保険組合連合会を作って運営している、さらには後期高齢者医療費についても一部事務組合を設立して共同で処理をしている。 ところがこれらに従事する職員を各自治体からの派遣職員で構成しなければならず、その職員派遣が、このところの業務改善などで職員を削減しているところから、派遣するにしても肝心の職員が不足しがちになり、その要請に応えきれることに苦慮している現実がある。 先日もその後期高齢者医療連合の議会でも一般質問もあり、苦しい事情が出てきている。 今後その対応には大きな課題になっていくことになりそうである。 特に、職員削減が進んでいる町村での対応には厳しいものがある。 更には、町村会の電算業務の共同化に伴い職員派遣もあることから総合的に恒常的な対応が必要であるように感じている。