(農水省課長) (総務省課長) (研修会) 全国山村振興連盟では、毎年農林水産省の山村振興課長と総務省財政局調整課長から翌年度の主要な事業などについて講演していただき、これに基づき意見交換をする場を作っている。 今年も、今正に、国会で予算や法案審議をしていただいている山村振興法の議員立法が与党で活発な議論を経て間もなく成案が得られると言う時期で、来週中には国会への提案が予想されているほか、総務省関係でも昭和45年以来と言う地方交付税法の法定税率が改正されると言う快挙(それだけ画期的なことで長年この法定税率の改正は懸案事項であり、財政当局とのせめぎあいがあり、財務当局の牙城でもあったと思う)に総務省としても充実感のある予算編成であったことでしょうし、達成感もあったことと思われる。 法案の説明、事業交付金など広範な説明には、積極的な意見交換があったし、地方創生関連もあり地方にとってはその地方戦略計画が大変苦慮している話もあったが、私とすれば、それはそれで、山村振興法案とは別に考えなければならないと思うし、厳然とそれぞれの施策が「すみわけ」されているということであった。さすが優秀な官僚が対応しているんだなーと感じたところでした。 私からは、山村留学対策としてのソフト事業の充実を求めましたし、一方では今後のバード事業展開も求めていくことに対して、事務局も関心を示してくれており、今後の突破口になりうるのかなと感じている。 この研修で提案したNHKラジオ放送の難聴解消が具体化したことから今後はこうしたことにも全国で求めている施策が実現の可能性に繋がることが現実にあることから大事にしたい。 総務省には、地方交付税の合併特例がいつまで継続されるのか、本来の特例期間が終了しても継続されることには交付税の総枠が増えない限り不満に考えている自治体もあると思うと正直に質問してしまった。 回答は15年で一本化されますが、そのためにも総枠によろしくお願いいたします。とのこと。これに合併したくても出来なかった岐阜県の町長からは、合併した団体だけを優遇しないで欲しいと言った意見が出たりした。 これは、決して合併がどうのこうのではなく、特例があることはあっても同じ地方自治体としてもしっかりとした対応をして欲しいとの意見としてであると思う。 皆さんそれぞれの思いがあるんですよね！ 総務省関係予算でも事業でも地方創生関連には並々ならぬ意気込みが感じられた。 多いに勉強になった。