秋田県町村会では毎年1回この時期に、首都圏でご活躍の著名人の方からご講演をいただき、その後意見交換会を行っている。 今年は、農業ジャーナリスト・榊田みどり氏(秋田市出身)から、「食」の動向から農業への問題提起と題して主に、消費者サイドからの農業に対する問題なと を東大在学中から関心を持っていた統計情報と同時に食事と生活習慣の変化など、幅広い分野から確かなジャーナリストとしての目から論評しつつ解説してくだ さり大変参考になった。 パン食の増加、ﾃーﾀーにない弁当・オニギリ類、レトルトパックなど、いわゆる家庭で炊飯しないことによる米の消費が減少の一途を辿っているのが現実であるようだ。 一方、日本の食品産業と農業の関係は、この25年間で前者は37兆円から83兆円に伸び、後者は逆に9兆円から8兆円に減少している。 また、世代によって食動向が大きく変化しており、1ヶ月の米の購入額は、29才以下では843円、70才以上では2933円となっているとのことであった。 さらには、生鮮野菜と果物の購入額では、生鮮野菜で29才以下では月額912円、70才以上では2413円、果物では前者が272円で後者では1752円となっているとのこと。 逆に、冷凍食品と惣菜材料では、前者が409円、後者では165円となっているとのこと。なるほどと思った。納得であった。 注目すべきは、加工・業務需要のうち特に、トマトでは62%が加工需要としてあり、その動向は輸入割合が年々高まりつつある。 特にトマトの輸入シェアは78%に達している。 そういう観点からすると、東成瀬村の人達はそうした野菜などをたっぷりと食べさせていただける。ありがたいことであり、幸せである。 今後の動向としては、人口減少は、胃袋がへることであり、消費も減少していくことになる。 格差の拡大により低所得層の増加、量販店・外食はすでに、店舗過剰・淘汰時代に入った。 そこから、産地の新たな動きとして取材を通じて感じていることに、食の六次産業化、新たな流通の創出(直売所の潜在力)、アジア市場に目を向けること重要であろうが、足元の100万都市を市場として目を向けることもより現実的であるように感じている。 概要は以上であった。 ところで、講師の榊田氏は「家の光」の記者でもあったようで我が村の仙人修行の取材においでになったこともあるとのことであった。20年以上も前であったようで、話しも弾みました。 また、是非ともおいでくださいと申し上げました。

土曜日に児童館で読み聞かせグループ「つくしんぼ」の活動があるということで出かけてみた。 この日は、秋田市からお招きした方の指人形劇、積木劇、など３つも紹介され、児童館に来ていた子供たちや読みきかせグループの会員たちも熱心に聞き入っていた。 「読み聞かせ」が幼児、児童の成長期には、豊かな感性を育てるためにも、とても大事な要素であるといわれているようであり、我が家でも孫たちに、妻が盛んと読み聞かせをしていた。 その読み聞かせを続けていると、孫たちも眠る前だったり、日中でもごく自然に絵本などを手に取り、見るようになっていたし、小学校にこの春入学した孫などは、どんどん本を読むようになっている。 下の孫は２歳になったばかりであるが、今も字も読めないのに、盛んと片言の言葉を声に出して話したり私にまで教えてくれる。 これは、間違いなく「読み聞かせ」の影響であろうと思っている。 私たち夫婦が３人の子供を育てる頃は、全くと言っていいほど「読み聞かせ」などはしなかったように思っている、そんな余裕もなかったし、逆にうるさがっていたように思う。 今思うと子供たちに申し訳ないような気がしている。その分孫たちにせいぜい「読み聞かせ」をしてやろうと思いたいが、私はほとんど無理で、妻にお願いするしかない。 そのグループに妻が入らせていただき、あちこち活動させていただいているようで、ありがたいと思っている。 そのグループのメンバーは多様であり、読む絵本なども実に幅が広く奥が深いように思った。 実際書店で絵本などそのコーナーを見ると、とんでもないくらい多いのに驚かせられる。 しかも、本の内容も深い意味があることに気づかせられる。 「専門書」であるのです。 そうした内容をいかにして子供たちの感情に伝えるか。これはまさしく「技術」であり「一体感」であろうと感じた。 本を読んでもらい、感情豊かに物語の主人公と一体となって喜ぶ子供たちの表情は、まさしく「珠玉」であるように見えた。 すくすく育て「成瀬っこ！」あなたたちには強力な助っ人がいるのですよ！

本年度の第1回目山村振興連盟理事会が開かれた。 折からの梅雨前線の影響もあり、小雨もあり蒸し暑く移動するにも大変だ。 会長が四国高知選出の元防衛大臣・中谷元さんで、これまでの会長は挨拶が終わると帰っていたが、今の会長は最後まで出席していてくださる。 挨拶では山村振興法は地域政策の根幹であり過疎法などとともに充実した制度にしなければならないといったことを話した。 この連盟は現在の政権下でも会長を与党に拘ることなく、選出している団体で、良いのだろうかと思ってきたが、特に問題もないようだ。 土地改良団体などは目の敵にされて、事業予算が半額にされるなどひどいこともあったが、今はそうでもないようだ。 再来年には時限立法の期限切れの年になり、強力な対策をとらなければならないことになりそうである。 念願の有害鳥獣駆除の法制化ができたものの、狩猟免許更新に当たっての手続きが煩雑になるなど問題も出て来ておりそのための必要な条例案が必要になってなきたようだ。 遅くとも12月定例会には議案の提案が求められることになるものと思う。 理事会では、このほか、25年度政府予算に対する要望を決定した。これから年末に　かけて政府・与党に運動を展開することになる。 この理事会には農林水産省、総務省、林野庁からもらも出席していただいた。 ここでも、過疎債のソフト事業の活用が悪く、利活用の成果を上げるよう期待していきたいと思っている。