中央省庁の朝は、帰りが遅い分幾分ゆっくりしている感じがする。 特に国家予算を一手に引き受けている財務省ともなると、いつ帰るのかわからないとったことがあるのが通例のようである。 そんな状況の中で、中心になっているのが主計局であり、公共事業担当主計官はものすごい激務であるとのことは、経験された秋田２区選出の現職国会議員さんから聞いておった。 その激務の中、成瀬ダムの予算獲得のため議会の皆さんとともに、我々の地元選出国会議員のご紹介をいただき、主計官に直接要望をすることができた。 かなり厳しい財源の中で、内容を良く精査確認をして、真に必要な予算はしっかりとつけたいとのお話をしていただいた。 朝の10時きっちりに面会でき、今回の二日間に渡る要望会のすべてを終えることができた。 実に内容の濃い要望会であったと思っている。 その後、全国山村振興連盟の理事会に出席した。 東京は小雨交じりの天候で移動も雨となるとやっかいである。 理事会では、来月行われる総会に付議する案件の審議で、原案どうり承認し決定したところでした。 中谷元会長からは、政権交代によって本格的な予算要望編成であり、これまでの事業を良く精査し、内容のある農林業政策にすることが与党の中でも厳しく議論し合い、山間地域の農林業政策、農地の中間管理機構、TPP問題、直接払い制度、林業政策にも抜本的な川上から川下にしっかりと配慮した林業政策にする強い決意が述べられていた。 いかに実態にあった農林業政策にするか、人口減対策、地方の活性化対策など幅広い分野からの施策の展開が求められているところであり、大いに期待したい。 一方、山村振興法が議員提案の時限立法であることから、2年後の見直しに向けて具体的に検討会を開き、より効果のあり法案にすべく、法律の改正などに努力することなども協議しあったところでした。

平成２５年度湯沢雄勝地域農業委員合同研修会が村で行われた。 持ち回りでの研修で、今年は村の農業委員会が当番と言うことでの開催であったようです。 研修会では「今後の農業行政と農業委員をめぐる情勢」と題して二田孝治・全国農業会議所会長兼秋田県農業会議会長を講師にご講演をお願いしての研修会でした。 会長とは、衆議院議員当時全国山村振興連盟会長としてご指導していただき、連盟の理事会、総会、要望会などでは定期的にお会いしていたことや、毎月の常任委員会議でも定期的にお会いしていることもあり、開会行事で開催地としてのご挨拶をさせていただいた。 私からは、TPPの問題やら、農地の中間管理機構の行方などについての考え方などを交えてお話申し上げたところでした。 二田会長のお話はお聞きしませんでしたが、県の会議などでも常に新しい情報をきっちりと把握しておられ、特に中央の情報をしっかりとつかんでの挨拶があり、とても助かっている。 今回の講演でも、約２時間近く熱く語られたようで、農業委員さん方も良い研修になったものと思っておるところです。 農林業については政権与党時代から有力な議員の一人として政策立案、法案成立に深く関わっておられたことは多くの関係者が認めるところであり、現在も全国農業会議会長として発言する機会もあると思っているし、情報も入ってくるのでしょう。 飾りっ気のないお人柄で、農業一筋の議員活動を通され勇退はされたものの元気そのもので、ユーモアたっぷりの挨拶は周辺を和やかにさせる独特の雰囲気を持っておられる方であります。 お酒は全くだめな方ですが、今回も懇親会にもしっかりと加わっていただき、いろいろと含蓄のあるお話をうかがうことが久しぶりにできて、とても楽しい時間を過ごさせていただいた。

一昨年に引き続き３回目になる東北農政局長との懇談会が開催された。 局長が直接出向き市町村長との意見交換会を開くのは、それだけ農政全般にわたって課題が山積している証左でもあろうと思うし、一方で対象自治体抜きには、諸施策がうまく実行できないとの考えや、地方の声を率直に聞きながら施策に反映させようとする現れでもあろうと思う。 ところが、そうした考えとは裏腹に、局長が都合がつかず出席できないとの直前の連絡があったりして、どこか気まずい思いもしたことがありました。 今年は秋田県美郷町出身のキャリア局長が出席することでもあり、一部の市をのぞいて首長が直接出席し、親しく活発な意見交換をさせていただいた。 とてもわかりやすく話をしてくださり、意見交換でも丁寧な対応で、課題を正直にぶつけることができた。 特に、秋田県では本格的には話題になっていない「農地中間管理機構（仮称）」の対策の背景、趣旨などが局長から直接冒頭に説明され、大変よく理解できた。 しかし、課題もあるようであるものの、その趣旨については理解できるものがあった。 全国的には、中央で議論されていることが、県段階ですでに協議が進んでいるものの、秋田県はどうしたわけかまだ一回目の協議も行われておらないことはどうしたことであろうか。 具体的には、我が村での農地基盤整備が、中山間地という対策不利地域にあって、具体的にその整備の個人負担をどうするのか、更にはこの機構がどう係わっていくことができるのか、かなり問題もあるように感じた。 しかし、農地の基盤整備に当たっては、面積要件、単価などかなり具体的な有利な制度も考えられるようであり、今後個別に相談して行きつつ、法人との関わりなど総合的に対策を練っていきたいと考えている。 とても、意義のある懇談会であった。

今年産米の集荷が始まった。 JAこまちの東成瀬支店の倉庫に、次々に運び込まれた米は約１５００袋、手倉、入道、下田などからの米で、２８日から本格的な検査を受けて、今年の米の評価が行われる。 大いに気になるところである。 すでにJAでの買い入れ価格は発表されているが、昨年よりも１，５００円ぐらい低いとのことで、農家もがっかりしている。 今後の動向も気になるところです。 加えて、国においては、TPP問題が大きな山場を迎え、更には農地の中間管理機構などの設立が政策として具体的に検討されているものの、我々市町村にはそうした具体的な方向付けや、財政問題、役割などが何ら示されおらないと理解しており、メデイアを通じての理解だけではどうも腑に落ちないところがある。 このように、政策が市町村の理解がないままに進んでいることに、一体どうなっているのか理解に苦しむところである。 国による、政策立案が農村、特に中山間地や農山村の実態を理解しての政策なのかどうなのかこれまでもさんざん猫の目行政に振り回されてきたのに、またかと思わざるを得ない不信感でいっぱいである。

指定山村の振興対策について、制度活用と制度の充実などを政府の担当と東北・北海道の指定山村の代表が意見交換しあう研修会が青森市で行われた。 毎年行われている会合で、今年は、各省庁の縦割り制度ではなく、総合的なパッケージとしての制度化が強く求められたことが大きな特徴であった。 これは、縦割りの各省庁個別対策行政からトータルな山村地域対策を求めるある意味では、かなり踏み込んだ意見が具体的な形として表れたものと考えている。 それはそれとして、各省庁の担当と当面する対策について、具体的な話し合う機会でもあり、それはそれとして意義があるものと考えている。 それにしても、各省庁とも沢山の制度があるものであると思った。 それを活用しないてはありません。 この前の理事会で提案したNHK第一ラジオ放送難視聴対策を再度申し入れたところ、中谷会長が急遽要望を指示し、一歩前進したように感じた。