国家公務員の給与を７・８％引き下げすることにより地方公務員との給与に差額が生じ、均衡が取れないとして、国では地方公務員の給与を引き下げるような通達を出した。 すでに、メデイアで昨年あたりから盛んに報道されているのであるが、どうも納得がいかない。 この比較に当たっては「ラスパイレス指数」という手法で国家公務員と地方公務員の給与を５歳刻みで比較することがこれまでなされてきた。 この比較では、一般的に地方公務員が一部の地方自治体を除いて国家公務員よりも、この指数で１００を割り込むのが通例で、地方が低くなっていた。 つまり、この指数１００よりも低く抑えられていた。たとえばわが村の場合は低いときには８０台であったり、最近でも９０台であったし、常に国よりは相当低くなっていた。しかも、国では地域手当とか調整手当とかと称する手当が恒常的に毎月手当として支給されているようであるが実態はわかりません。いずれ、この手当部分は比較対象にはなっておらないようである。実質的な手取り額ではかなりの開きがあるようであるが実際はわかりません。 一方でこれまで高い給与のままで来ていたのに、復興財源にするために一時的に国家公務員給与を引き下げたのであるから、地方はこれまで低いままの給与であったのに、一時的に比較して高くなったから引き下げしなさいということになることにどこか納得がいかないし、腑に落ちないことが正直な気持ちである。 また、地方の給与であっても、県の職員、大きな市の職員、特別市の市職員など、地方公務員といってもそうした団体とわが村の職員と一緒にしても無理があり、そうした地方公務員と国家公務員との比較でよいのかといった議論も必要なような気がしてならない。つまり、その「地方公務員」についてもかなりのばらつきがあることも事実であるように思っているが違うのであろうか？ 今回わが村の場合、すでに新聞などで報道されているが、国を１００とした場合に１０３・５という数値が報道された。 これは、言いわけでもなんでもないが、行財政改革を進めてきている中で、退職者を補充せずに、懸命に行財政改革を進め、経費の節減に努め、やっとここまで来たのに、今度は給与を削減するようにとなっては、ダブルパンチもよいところであり、困惑しきっている。 新規の職員採用も極力抑え、民間委託できるところは委託をして頑張ってきたし、改革プランでも平成２４年現在、一般職員で基準年の平成１７年に比較し４４名から３１名になっている。教育関係職員では、６名から５名になり、企業会計では５１名から３２名の実職員数となっている、総体では６７・３％の削減率である。 当然、新規採用が少なく、職員の年齢構成が高くなってきているのも事実であるし、それだけに給与も高くなっていることも事実であるが、５歳刻みの枠の中にどれだけの人員がいるのか、大きな自治体と小さな自治体では職員数もかなりの開きがあるので、比較するには無理があるような気がする。しかし、このラスパイレス指数はこれまで比較指数としてしっかり定着してきているもので、簡単にはこの指数には太刀打ちできないのが現状の様な気もする。 いずれ、国では地方の行財政改革に取り組んだそうした努力も反映させると言っているようであるが、まだ具体的にはそうした指示はないようである。 この指示指導に対しては、国ではすでに地方交付税を４千億円を削減する予算を組んでおるようであり、ラスパイレス指数比較で１００を超えている団体はこの交付税で削減対象にならざるを得ない状況であるようである。 困ったことである。 国では、そうした職員削減をしたのであろうか、そうした削減をどのようにおこなったのであろうか。 そもそもこの比較のし方にも、町村によっては職員採用の時期や、改革プランの実行過程、５歳刻みの比較のし方、在籍者の年齢構成、その年によって大きく変動しますし、その自治体の事情にもよるわけであり、何万人もおる国家公務員とごく数人しかおらない職員との比較は適切かどうかもあるように思えるのですがどうであろうか？ いずれ、こうした改革の実施状況をどう判断するかが今後大きくこの対策に関わってくるものと思えるし、これに期待したいと思っている。 秋田県内の自治体でも相当苦慮することになりそうである。 そとは青空、冬空にこの青空は、そんなうっ屈した空気を少しでも和らげてくれてありがたい。 でも週末はまたまた荒れてきそうであるが、春はもうそこまで来ていることでしょう！ 前向きに考えて進んでいきたいものです。

村の平成２５年度予算案の概要を村議会に対して内示した。 この予算案の内示は３月村議会定例議会でご審議いただく前に、その概要をお示ししておくもので、詳しい資料や、事業の内容については、この後資料を準備して、審議の参考になるようにしていきたいと考えている。 ２５年度の一般会計予算案の総額は３１億１千４百万円の予定で、前年度よりも１億６千９百万円の増としています。 また、国保事業会計では医療費の支払いに充てる予算で３億２千２百８５０万円、診療所運営費である国保施設会計では常勤医師が確保できて大変ありがたいと思っていますが、この予算案が８千４百３５万５千円、後期高齢者医療会計では２千４百８４万３千円、介護サービス事業は幸寿苑の運営予算で３億１千２百５８万円、簡易水道予算では今年から始まる、岩井川以南の東成瀬村簡易水道統合計画整備に２億７千８百１３万円、下水道事業特別会計に１億い１千１百２万円の予算を計画しています。 総額で、４５億２百万円あまりの予算になる予定であります。 今回は概要の説明であり、質疑応答は３月定例議会でしっかりと議論をいたしまして、成案を得たいと思っています。 それにしてもよく雪が降り続きます。 今日現在で、役場の観測地点ではついに積雪震度が２メートル１９cmになってしまいました。 例年、２メートルを超えた時点で、豪雪対策本部にして雪対策の徹底をしているところですが、今冬については、すでに警戒部を立ち上げ十分な対策をとってきていることから、これを強化しつつ、もう少し状況を見て判断しようとしています。 いずれ、事故が起きないように万全の対策をとるように各集落の代表者さんがたにもお願いしているところであり、消防団を始め関係機関と連携を密にして、今冬を乗り切りたいものであると考えているところであります。

平成２５年産米の転作率の配分方針について協議をし決定する「東成瀬村農業再生協議会」を開いた。 ２５年産米については、昨年に引き続き、秋田県産米の需要が伸びたことに伴い、秋田県への配分が若干増加し、ほかの市町村に比較して大きい規模での転作が割り当てられていた本村に対しては、比較的手厚い規模での配分がされました。 その結果、２．９５haの増加作付が認められました。 ただし、全国的には米が過剰傾向にあることには変わりがなく、今後の動向には注意していかなければなりません。 今回の協議会では、農家の集落組合長さんからお集まりいただき、そうした作付の具体的な内容について協議をしていただき、原案通り決定していただいたところでしたし、各農家の方々に対してもその内容についてご協力をお願いしていただくことといたしました。 また、この転作に伴い、各種交付金の対象作付品目や「とも補償制度」についても前年並みにすることでご理解をいただきました。 農業を取り巻く環境は多くの課題を抱えており、新政権においては、新たな農業政策についての具体的な取り組みについての指針を出すことになるようですが、まだまだ具体的な内容にまでは踏み込んでおらないようであり、今後の具体的な対策についてはかなり思い切った対策が示されるのではないと思われるところである。 何せ、予算原案が閣議を決定はされたものの、その具体については全く明らかにされておらず、今後の動向に留意していく必要がると考えている。

脳の健康～元気で長生きするために と題しての講演を聞く機会があった。 講師は秋田県立病院機構理事長の安井信之先生で、脳外科専門で、昭和54年以降秋田県立脳血管研究センター脳神経外科一筋の先生であられる。 某知事の手術も担当されたとかとの紹介もありました。 脳出血、脳梗塞、クモ膜下出血から認知症に至る脳に関わる疾病の概要についての講演であり、さらには、クモ膜下出血と見破裂脳動瘤の関係など広範な範囲からのおはなしであった。 特に、一定の症状がでた場合は、出来るだけ早く救急車による搬送、受診の重要性を強調されていた。 昨年までは、発症して3時間30分以内での治療が検査を含めて必要であったが、今年からは1時間伸びて4時間30分で治療が可能となったので、早い受診が大事であるとのことであった。 また、脳卒中とメタボの危険因子はあまり関係ないようであることも話しておられた。 メタボ健診については、議論のあるところであるでしょう。 脳疾患と喫煙、塩分摂取、食事のあり方など、永遠の課題などと言ってはおられないことも我々はしっかりと改めて考えさせられるものでありました。 認知症と物忘れは同一視されがちであるが、物忘れは正常範囲であって、そんなに気にすることではないように感じた、ほかには、ボケにくいライフスタイル10箇条に加えて、「恋をする」ことも大事だそうですよ！ 赤身の魚と白身魚の魚では赤身の魚では認知症予防には赤身の魚がよいそうですよ。カレーも良く、フラボノイドの含まれているミカン、コーヒーなども良い。ウコンも良い。 最後に今の秋田県の状況は10年後の日本の姿であり、日本の10年先を経験している。 認知症の在り方の10年後の日本の姿でもあり、そのモデルとなれるよう良い機会としても良いのではないかとのご意見に、ある意味では納得し、かつそうした考え方もあることを改めて感じたところでした。

先日全県規模のパーテーでのスピーチを聞いていて、オヤッと思ったことがあった。 最近で最も嬉しかったことの一つに、年末の総選挙で現与党が完全当選したことですっきりした、そしてもう一つは山形蔵王スキー場で行われたジャンプのW杯個人戦で第１１、１２戦で高梨紗羅選手が優勝したことであります、とのスピーチに、会場は和やかな雰囲気に包まれた。 ところがその翌日、その高梨紗羅選手と行動を共にしていたコーチが突然同行できず、コーチを辞任せざるを得ないことになったことが報道された。 驚くやら、これからどうするんだろうと心配になった。我々からすると世界大会で優勝する選手についてはコーチ陣もしっかりと手当してもらって、心おきなく競技に打ち込めるんだろうと思っていたのですが、実態はそうではないであることが分かった。 そうした実態は、スキー連盟などの所属団体も確認しているのではないんでしょうなー。まして、その団体の代表者はそうした情報はある程度把握していたんではないかと思うのですが、それには全く関知していないような、優勝して喜んでいるばかりで、その後の対応策などには触れられないことにどこか違和感を感じざるを得なかった。 そういえば、社会人であればスポンサー企業の協力のもとに競技生活を続けているようですし、今回のように社会人でもない選手の場合は親御さんがすべて負担するんでしょうなー。 これは大変なことであると思える。 アマチュア競技のむずかしさはここいら辺りにもあるんですよねー。 私が関係する会社でも、丸抱えとまではいかないが、冬季なると大会や講習会や研修会、強化コーチのためにはできるだけの派遣を許可し、職員もすべて協力し支援しているが、こうしたこ支援体制がないと、折角の選手が実力を十分に出すことができずに、大事な選手時期を失してしまうのではないと懸念しているところである。 是非、こうした企業があるいは公共団体でも積極的な支援体制を築き上げるための努力をしてほしいと考えているところである。