市町村職員や消防団員の退職手当支給、交通災害共済金の支給事務を共同で支給する組合運営をしている秋田県総合事務組合では、その運営の先進事務組合である千葉県総合事務組合を視察した。 規模的には2倍の規模ではあるものの、財政運営では基本的には類似していることからの視察になった。 団塊の世代の大量の退職手当で厳しい財政運営を余儀なくされている現在、市町村の負担金を如何に平準化していくかに腐心してきた。 これに対応するため、当分の間、定額制の負担金を導入することとした。 これが、千葉県総合事務組合の対策で、我々の組合でもこれとほぼ同じような施策で、現在安定的に対応出来るものと考えているところでした。 また、現在、政府では、国家公務員の給与が対民間企業比較で高いことから、給与引き下げ法案を提出しており、これが、施行されると地方公務員も引き下げするような指導がなされることになる。 必ずしも我々市町村職員の給与が一部の自治体を、除いては高くはないと考えているものの、指導はあるもの考えている。 その引き下げを、退職手当から減額することとなる、見込みである。 こうした問題点についての意見交換をしてきた。 このあと、数百メートル離れた3 ・11の大震災の際の石油コンビナート火災での爆発音、衝撃波体験談などをお聞きした。 終わってから、警視庁交通管制センターを視察した。
5メートルと25メートルの大画面に都内の全ての道路網が映し出され、リアルタイムで交通状況が把握され、情報の収集、提供、更に交通管理が行われるシステムを説明していただいた。
このシステムには、10000台のビーコンと双方向性のビーコン5000台が24時間映し出し、その情報を元に15000台の信号機のタイム管理をしていることを知った。
この説明をしてくださった方が、同センター所長が秋田市ご出身の小笠原さんで、わざわざ我々のために説明役をしてくださいました。
まさか、このセンター所長が秋田市ご出身とはしらず、より丁寧に説明をしてくれたものと思って感激しました。
交通管理の問題点や難しさを初めて現実のものとして感じるきかいになった。
村づくりのルールと参画と協働のシステムとして、村の自治の「基本ルール」を定める、つまり村の「良き家訓」を定めることにした鳥取県日吉津村を視察研修した。
石村長自らの説明と副村長を置かずに課長さん達から頑張ってもらっていること。
総務課に室を2つ設け集中的に調整企画をさせているとのことであった。
周囲を米子市に囲まれ、一方を日本海に面した、面積わずか4平方キロで、人口3,416人で何故この条例が制定されたのか?
それは、昭和の市町村合併での村を二分した賛否意見による顔が見えてしまう判断からではなく、住民投票による判断としたことのようであった。
直接的には、平成の合併で米子市からの合併呼びかけに対して、どう対応するかということもあり、単独村で行くことの、住民投票による結果で、自分たちで決めたことであるとする経過もあったようです。
では、どんなことを、住民投票の対象項目とするのかとなると具体的には特に定めておらない。
それは、当然のことであるようである。
つまり、村長としては 、住民投票に持ち込むような、行政運営をしないように努力しなければならない訳でり、市町村合併のような政治解決、最重要課題などのような大きな判断に限られてくるとのことであった。
そのためには、自治組織の自主性に大きな期待感があり、そのための行政運営には並々ならぬ配慮をしつつ支援しておられるようなてあった。
この意識が徹底しておるよで、7つの自治会とも、自分たちのことは自分達でやろうとする意気込みがあるなようであった。
これらに対しては、きめ細やかな支援がおこなわれているようでり、職員も配置し積極的に手伝っているとのことであった。
同時に、職員に対しては積極的にそれぞれの地域に顔を出すようにさせているし、村長自らも積極的に出るようにしているとのことであった。
自治会館などにも椅子とデーブルを配置して喜ばれているようであた。
揶揄的ではあるが、村長の考は、一に隣近所、二に、ボランティア、三に、消防、最後は村長がおればよいとの考え方もあるのではないかとのことであった。
一方、議会の考え方、意向はどうなのか関心があったが、はっきりとした意志表示はないようであり、どう判断してよいのかは、分からなかったのは残念であったし、村側からもはっきりとした話しはなかった。
議会改革や通年議会の取り組みもないようであった。
意義のある研修をした。



県内の市町村が加入し組織している交通災害共済事業の加入者が年々減少している現状を何とか改善すべきであるとして、加入率が高い福井県の組合で研修するため、支給の為の判定審査に当たっておられる委員会と一緒に訪問した。
加入率の高い要因が実際に訪問してよく理解出来た。
それは、あらかじめ組合で加入市町村の住民の氏名を印字した加入申込書を配付し、それに印して役場などに届けることで手続きがすむようにしていた。
ところが、この印字してあらかじめ配付することが、個人情報保護法に抵触するのではないかとして秋田県では、これが加入全市町村で進んでいない。
これの理解をいただいて、住民の為になるこの共済事業を、市町村の事務であり、組合の事業ではなく加入している市町村の委託を受けた事業であることを再確認する必要制を感じた。
更に、福井県が学力テストで秋田県と全国第1位を競っていることの対策として、全国テストの為の模擬試験を実施していることを質問をして、初めて知った。
そんな試みをしていることの意気込みを知って、何か複雑な気持ちがした。
それにしても、経済活動の活発さが至るところで感じた。
文化も日本海文化、北前船の寄港地など、夜には秋田からお嫁さんになったおばあちゃんが息を引き取るまで、秋田弁で通したという、お孫さんの店の女将さんと話が弾んだ。