衆議院選挙が終わった昨日、年末ということもあってかいろいろな方々があいさつに見えられる。 まずは、新聞などで報道されている電力会社の管轄支店から、電力会社のを取り巻く環境の厳しさをもとに、電力料金の引上げを検討していることと、近くといっても４か月以内に電力を料金を引上げする関係省庁に2か所に提出する見込みであることの説明を受けた。 引上げ要因として、３・１１の震災による化石燃料による発電施設の復旧、原発の停止による火力発電依存と原料値上げ、石炭貯蔵施設の被災復旧など、更には家屋被災による電力需要の落ち込みなどによる経営悪化が主な引き上げ要因であるとのことであった。 こうした現実の説明を受けると、原発依存の大きさが次第に明らかになってくるし、いかに化石燃料発電が経費増大となっているかが判明してくる。 原発の安全対策になぜより重点的に取り組んで来なかったかが明らかにもなり、残念でならない。 電力料金が引き上げられと、家計に即座に影響するわけであり、これを政府が直ちに即決で認めるとは言えないと思うが、いずれそうした環境が次第に厳しくなってくることだけは事実であろうし、政府にとってはいきなり大きな課題が突きつけられることにもなる。 一方、情報通信の会社からもオフトーク通信の平成２７年に入りサービスの停止となることのお詫びの挨拶があった。一方では、それに代わる無線システムや光通信との併用でより使い勝手の良い、システムの提案などもあった。 村にとっては、この通信情報の安定的にしかもいつどんな時でも、災害時はもとより、常に新鮮な情報を村民に提供すべく、その対策には努力をしているものとして、大変関心のある事項でもある。 いろいろな情報を聞いているが、災害時などでは、経験上から、ラジオ放送の重要性、簡便性、安定性の整備こそが、わが村のような電波状態の悪い地域ではこれの整備もまた急がれところであると思っている。 森林整備のあり方を総合的に推進する計画の審議をする会議の案件についての説明が、秋田県からあった。 大変丁寧な説明で理解しやすく、こうした国土、県土の維持に基本である森林整備がどちらかというと後回しにされる傾向があり、先ほどの原発の安全性の確保対策と同時に、国土保全のための対策こそ着実に進められてこそ国の原点整備が行えると思う。 さて、新たな政権と言っても、再当板となる政権はどんな内閣になるか注目されるところである。 成瀬ダムを含めて公共事業による景気刺激策、お友達内閣などと揶揄されることのないように願いたいものである。

第４６回衆議院議員総選挙が師走の厳しい気候の中で熱く、激しく日本列島を揺り動かした、、、、かの様に感じられたが、どうしたわけか、国民、選挙民は、極めて「冷静」にというか、「冷めた」雰囲気もあるのも事実であったように感じている。 具体的に何がどうだということは言いきれませんが、村内を歩いていたり、会合での何気ない話の中でも感じることができた。 結果は、投票率にも現れていた。今回は７８．４８％、前回の総選挙（平成２１年８月３０日）では夏であったこともありましょうが８４．６８％で激しい選挙戦である割合には投票行動には現れなかった。その前の参議院選挙（平成１９年７月３１日）では７９．４３％でした。 それだけに、政治に対する国民の目線は冷めてきたし、風頼みの選挙には過去２回の選挙で国民はこりごりしたのではないかと思うのは、短兵急過ぎるのだろうか？少なくともワンフレーズで、政策を訴え、それが簡単に実現できない、あるいはそのワンフレーズ選挙の政策の変更を余儀なくさせるような政治とは、つまりは、国民目線の政治ではないことだけは確かであると考えてみてはどうだろうか。 今回もまたそうした目線で考えて見たり、政策を改めて読み、聞いてみると、どこか得心の行かない面がありすぎる。 やはり、われわれが求めている国の政治は、外交・防衛がしっかりとした基盤の上で推進でき、その安定した基盤の上で、経済活動、雇用、社会保障、国民生活の安定が築かれ、着実に国民生活が安全で、安心した生活が送れるような政治を求めているのである。 そのためには、地方で暮らす我々も、都市で暮らす住民も、互いにそのすみわけを理解しあって、ともに社会生活が営まれるような政治の実現が望まれるものと思っている。 要は、地方をどのように活性化させるための政策、地方が元気になることによる、日本全体の底上げにつながることを、もう一度この選挙結果で以て考え、議論していただきたいと思う。 都市型政党が今回はどう総括しているのか、絶対多数与党であっても、おごった政策、変な突っ走りをすると、必ずや強力なしっぺ返しが来ることを過去の選挙が物語っており、十分な議論を求めたいと思うところです。 当面来年夏の参議院選挙には、これからの政権運営に国民はじっと目を凝らすであろうし、そうでなければならないと考える。 独走を許すのか？そはさせないでしょう。国民はすっかり利口になっています。 今回の選挙でも、古い政治の典型を聞いた場面もあり、いやな思いもしました。 そんな古い型の選挙はもう御免ですよ！といった声が現実にあることをしっかりと認識すべきである。 ところで、投票にまつわるうっかりミスで、こんなことがあるのかと驚くやら唖然とするやら、あきれてものが言えないことが起きた。職員がうっかり寝過してしまい、投票時間になっても投票用紙が投票所ないまま、１５分も投票者に交付できず、１５人近くが帰ってしまったとのこと、こんなことがあるんですねー。 その帰った方々はどうしたんでしょうか？ たるんでいるなんて言うものですまされないように思えますよねー。 こういうことをするんですから、公務員バッシングが起きるんです。まじめに勤務している職員がほとんどの中にあって、これだけで公務員全体が批判を受けることになります。しっかりしたいものです。  

ジュネス栗駒スキー場の安全祈願祭とスキー場びらきが行われた。 ここ数年、雪ゼロのスキー場の安全祈願祭やスキー場びらきであったが、今年は全面滑走はできなかったが、一番輸送能力のある第2リフトの運行が可能であった。 圧雪もしっかりと出来、安全祈願が終わった後、早速スノーボーダーやスキーヤーが初滑りを楽しんでいた。 安全祈願祭には議会関係者、経営にあたっている秋田栗駒リゾート株式会社の役員、村内の利用者を代表する小中学校や観光協会、商工会、スキークラブ、東北索道協会秋田地区部会、など多くの関係者が出席してくださりシーズンの安全を祈願していただきました。 スキー場における事故は毎年後を絶たず、訴訟問題にもなる場合がある。 しっかりとした安全対策をとっているにもかかわらず、コース以外での滑走による事故や、スキーヤーとボーダーの安全確認をしないでの衝突事故など、事故の態様は様々で、利用客が少ない割合には事故が多いような気がする。 それだけに、安全対策は慎重に行われなければならないと思っている。 そんないろいろな思いの中で、スキーシーズンが始まった。景気がさっぱりの世情で、スキー人口も減少し、厳しさは続くが、雪を活用した村の振興を推進しているわが村にとっては、スキー場経営は今後もしっかりと、しかも積極的に取り組んでいきたいと思っている。 何と言っても、若者の定住促進の柱でもあり、雇用の場でもあることから、必ずこの産業、スポーツは再び脚光を浴びることとなるものと期待したいし、そのようになるように努力したいと考えている。 そんな思い出のスキー場開きであった。

１２日に招集された定例村議会が３日間の日程を終えて閉会した。 提出案件は、慎重審議のうえで全議案とも可決成立した。 報告、諮問案件や条例改正などの議案は１９件であった。 この議案には、新たな温泉を掘削するための工事請負契約もあり、今年度内には温泉をうまく掘りあてていただくように大いに期待したいところであり、掘削個所は、ジュネス栗駒スキー場の駐車場の一画を予定している。 今年の冬工事でり、スキー客には多少のご不便をかけることになるかもしれませんが、ご協力をお願いしたいと思っています。 今回の議会では、新たな起業創出による雇用の場や、雇用の在り方、今後の方向など具体的な議論が活発になされた。これは大事な問題であり、しっかりと企業と就職者の信頼関係、継続して勤務あるいは雇用していくという双方の意識がしっかりとしなければならないと強く感じているところである。 秋田県町村会が立ち上げた「電算化共同事務組合」についても、住民にとってはわかりにくい問題であるが、近年の地方自治事務が電算化に大きくシフトしており、その経費もある意味で「天井知らず」の勢いで経費がかさんできており、この経費節減のためにやむにやまれず、共同化に踏み切ったところですが、これについても議会からは今後の方向などについての議論がなされたところでした。 町村が一致してこれに組合形式で取り組むのは、神奈川県についで秋田県であるようで、本来的には難しい問題であるかもしれませんが、秋田県全体で取り組んでもよい課題であったようにも思えるが、なかなか秋田県全体ではそこまで進むことができなかったのは多少残念ではあります。 特に、電算化することによる基幹部分の幹線設備などは、秋田県において整備してしかるべき課題ではなかったかと今でも思っている。 いかんせん、そうした知識もなく、難しい技術的な問題もあるでしょうが、そうであればあるほど、地方自治事務は規模の大きさこそ違え、同じ事務であるわけで、専門家がおられる県とか、大きな市が音頭をとって推進すればできそうな気もするんですが、これからでも門戸を開いているわけですから、ご検討いただければよろしいかと思うところです。 今定例会での一般質問では、市町村合併時の「まちづくり計画」策定とその後の決算額や事業内容についての議論が活発に行われました。 このほか、須川高原の交通渋滞、日本で最も美しい村連合事業、防災教育、新年度予算関係、事業の評価、成瀬ダムの村内への波及効果などの質問がなされ、それぞれの立場からの活発な議論となったと思っている。 こうした一般質問や議案審議の過程で、村政が活性化していけるように、お互いに切磋琢磨をし、議論を深めあっていきたいと思っている。 昨日は、衆議院選挙最終盤となり天気も少し落ち着いたところで、朝から候補者が村内を遊説しておられた。もう少しです、体に気を付けてもうひと頑張り頑張ってください。

山中教授のノーベル賞受賞は、どことなく沈んだ雰囲気の世の中で、人々を明るい気持ちにさせてくれるニュースであり、快挙である。 いつも思うのだが、ノーベル賞受賞者は必ず、コメントも必ず報道をにぎわすし、心に響くものがある。 今回もまた、受賞の後は、もう過去のものとなった、受賞業績のiPSが、これから作りだされていくであろうiPS細胞による難病治療に果たす無限の可能性についても触れられている。 授賞式の翌日「けさは科学者として仕切り直しの朝。ノーベル賞は過去形。これからの研究が大切」と述べられ、さらに「もうひとつの問題は日本の子供や若者にいかに科学好きになってもらうかだ」とも述べられたそうです。 これは何を意味しているのだろうか？、 教授は、別の場で研究財団みたいな組織を考えておられるとのことであった。 ところが、教授が「iPS細胞の真の応用は創薬」とおっしゃられるように、創薬には大変な時間と資金が必要であるそうで、すでにアメリカでは年間９００億円もの資金が準備され既に、着々と研究が進んでいるそうですし、欧州でも同様な研究体制が進んでいるようです。 それにつけても、日本はどうかといううと、確か１００億円にも満たない研究費が要求されているとかいないとかと言われている。発明した日本でそんなことでどうするんですか！ そこに、教授は自ら財団立ち上げにも言及したのではないかとさえ思えてくる。 そうでないにしろ、なんとか世紀の発明に、日本がしっかりとリードし、教授の期待にこたえるようにしなければならないと思えてならない。 国に予算がないのかその気がないのかわかりませんが、黙ってみているよりも、難病に苦しむ方々の病気治療のための創薬を作るための研究に、国民一般や対価を求めない企業からフアンドを募って、研究財団立ち上げ、その寄付金を非課税対象にするとか、何か具体的な動きができないものでしょうか。 病気になった苦しんだ身からすると心底そうした思いに駆られてくる。 尖閣諸島の買い上げにあれだけの資金が集まったんですから、数千億単位の資金は集まると思うですがどうでしょうか？ 選挙が終わったら早速そうした行動を起こす政治家が出てくることを願ってやまない。