衆議院選挙が終わった昨日、年末ということもあってかいろいろな方々があいさつに見えられる。 まずは、新聞などで報道されている電力会社の管轄支店から、電力会社のを取り巻く環境の厳しさをもとに、電力料金の引上げを検討していることと、近くといっても４か月以内に電力を料金を引上げする関係省庁に2か所に提出する見込みであることの説明を受けた。 引上げ要因として、３・１１の震災による化石燃料による発電施設の復旧、原発の停止による火力発電依存と原料値上げ、石炭貯蔵施設の被災復旧など、更には家屋被災による電力需要の落ち込みなどによる経営悪化が主な引き上げ要因であるとのことであった。 こうした現実の説明を受けると、原発依存の大きさが次第に明らかになってくるし、いかに化石燃料発電が経費増大となっているかが判明してくる。 原発の安全対策になぜより重点的に取り組んで来なかったかが明らかにもなり、残念でならない。 電力料金が引き上げられと、家計に即座に影響するわけであり、これを政府が直ちに即決で認めるとは言えないと思うが、いずれそうした環境が次第に厳しくなってくることだけは事実であろうし、政府にとってはいきなり大きな課題が突きつけられることにもなる。 一方、情報通信の会社からもオフトーク通信の平成２７年に入りサービスの停止となることのお詫びの挨拶があった。一方では、それに代わる無線システムや光通信との併用でより使い勝手の良い、システムの提案などもあった。 村にとっては、この通信情報の安定的にしかもいつどんな時でも、災害時はもとより、常に新鮮な情報を村民に提供すべく、その対策には努力をしているものとして、大変関心のある事項でもある。 いろいろな情報を聞いているが、災害時などでは、経験上から、ラジオ放送の重要性、簡便性、安定性の整備こそが、わが村のような電波状態の悪い地域ではこれの整備もまた急がれところであると思っている。 森林整備のあり方を総合的に推進する計画の審議をする会議の案件についての説明が、秋田県からあった。 大変丁寧な説明で理解しやすく、こうした国土、県土の維持に基本である森林整備がどちらかというと後回しにされる傾向があり、先ほどの原発の安全性の確保対策と同時に、国土保全のための対策こそ着実に進められてこそ国の原点整備が行えると思う。 さて、新たな政権と言っても、再当板となる政権はどんな内閣になるか注目されるところである。 成瀬ダムを含めて公共事業による景気刺激策、お友達内閣などと揶揄されることのないように願いたいものである。