栗駒山系での山菜取りなどに入山した人たちが、山に迷い込んでしまい家族などから、救助の要請だあった場合、その対策について具体的にどうした対策をとるか関係機関が具体的に協議をしておく必要があるとして「栗駒山系遭難対策協議会（会長・東成瀬村長）」を設置している。 その今年度の総会が開かれた。 総会は原案を可決承認して終了した。 今年度の事業としては、早速間もなく始まる根まがり竹の採取シーズンに向けて、遭難防止のためのため、約１２，０００枚余りのチラシを準備して、各家庭や入山者に対し配ることにした。 特に、今年の山菜は全体的に遅れているようですが、６月１５日の午前５時から６時まで、湯沢市皆瀬と東成瀬村檜山台の「夢仙人大橋」でチラシを配ることにした。例年よりも３０分繰り上げてのチラシ配りであるが、これでももしかして遅いのかなといった意見もあるようである。 早い人たちは、夜明けを待ってすぐに入山するようで、深夜の午前２時過ぎにはすでに入山予定地点に入っているようで、これではとてもとても対応ができない。 何とか、十分な注意を払って、今年こそは迷い込むことのないようにしていただきたいと願っている。 この協議会は、独自の衛星携帯電話も持っており、遭難者の確認と救助に大きな威力を発揮している。 関係者のご協力によって、設置趣旨に沿った活動によってこれまでも多くの救助をしている実績は評価されてもよいと考えている。それぞれの担当区域では山を熟知した方々が配置されており、頼もしい存在ではあるが、それに頼って山を甘く見ていてはいけませんし、単独での入山はしない方が良いとのことのようである。 今年こそは無事故で楽しい山菜取りであってほしいと願っている。 我が家のクジャクサボテンが咲き始めました。

今年のチャレンジデーも村民お皆さんのご協力ですばらしい成果で終了することができた。心かお礼を申し上げたい。 チャレンジデーを終えて感じたことは、村民の皆さんに余裕が感じられたことと、このイベントで体を動かしながらすっかり楽しもうという雰囲気が充ち満ちているように感じた。 これこそが私たちが求めている運動の本質的なものであるように感じている。 いいことじゃないですか。こうした考えで日常生活にスポーツを取り込んで、有意義な生活を送れると言うことは望ましいこれからの姿に他ならないように思えてなりません。 今後とも、こうした考えの基で、余裕を持ったイベントにし、更にはそうした運動が日常的に取り込んでいくようにすることこそ健康で明るい地域作りになっていくことになると信じておるところです。 参加率は2，777人の人口で2438人の参加者数、参加率は８７．８％で秋田県では18市町村が参加しトップの参加率でした。 秋田県では常にトップとなっており、6回目の参加とはいえ、ここのあたりは余裕と言ったところです。 平成27年度あたりまでには、秋田県では全市町村が参加するように働きかけていく計画であるようであり、先輩参加団体としてしっかりと余裕を持って準備をしながらがんばっていきたいものです。 今回の対戦団体は宮崎県諸塚村で、参加率は６９．５％で本村が見事勝利しました。 皆さんありがとうございました。 諸塚村の皆さんお疲れ様でした。 村内の地域別参加率は1位が蛭川、天江、大柳の３地区が８４．６％次に岩井川で８２．９％でした。 総合グラウンドには諸塚村に敬意を表して村旗を掲揚しています。

昨日は朝から慌ただしい一日であった。 まずは、チャレンジデーということで、家族全員の7名が午前５時過ぎには張り切って起床！ それに、犬のココアまでが張り切って吠えたてていた。 チャレンジデーに合わせて、全地域で避難訓練も午前５時30分のサイレンの合図でそれぞれの地域で定めた指定避難場所に集まり安否確認をする訓練をあらかじめ実施する事であったのが、どうしたわけかサイレンが鳴らないのだ！ 後で聞いたら操作ミス出会ったとのこと。訓練だからいいものの、普段からこうした訓練はしっかりと行えなければと、心配になってしまった。 その後、我が地域では！親子会の花植え作業と、地域の人達は数年前から計画的に「キバナコスモス」の種子を撒き道路沿線を、花で彩ってきたが、我が地域だけはちょっと遅れていたが、やっと今年から始めることができて良かった。 その後、皆でラジオ体操の第一、第二を皆さん年に一回の方が多いでしょうが楽しくやっていた。 チャレンジデーの開会行事では、中学校の体育祭もあり、小学生も参加して楽しそうにストレッチ体操をやっていた。 ストレッチ体操をやっている子供たちの表情の豊かなこと！笑顔がきれいで明るく本当に楽しそうにやっていたのが印象的でした。 朝からとても気分のよい雰囲気を作ってくれてありがとう。 終わってから、北部簡易水道事業の竣工式をおこなった。 水源のご協力を頂き、大きな懸案事項であったこの地域の水道が完成しホッとしている。ありがとうこざいました。 水道事業は、住民生活の原点であり本当に良かった。 この簡易水道事業については、水に対する地域のこだわりがあり、自分の地域の水をよその地域に利用させることのこだわりが強く、ほとほと困惑してきた経過がある。 これまでも何度も何度も、こだわりをなくして、水道水として困っている地域があるのだから協力をしてほしいと願ってきたのであるが、やっとまとまりこうした統合簡易水道につながったことは、うれしい限りである。 一方で、25年度から始まる最後の統合簡易水道事業も、一部にまだそうしたこだわりがあったのであるが、やっと関係者のご協力で着工できる運びとなった。 一日も早い段階で完成に向けて一層の努力をしていきたいものと思っている。 祝賀会も簡素に、昼食会で御勘弁いただいたところでした。 午後からは、LL財団の会議に出かけた。 チャレンジデーも雨が多少降って、参加率が気になるところでした。

昨日は森林環境税創設連盟の理事会があり出席した。 会長のあいさつでは我々の運動が約２０年にもなり、やっと昨年末の政府税調などの審議を経て、１００億円の二酸化炭素排出対策に充当されることになった。 しかし我々の連盟からすると、森林の及ぼす環境対策に充てるようにするための連盟創設であり、それぞれの目的が関係省庁によって大きく方向が違っておることは承知していたが、現実に二酸化炭素排出規制に関する京都議定書に基づく国際条約批准実現にはかなりの困難があるようだ。 税を納めるのは産業界であり、それを活用するのが国においては、通商産業省、財務省であり、総務省、林野庁、環境省となる。 そうなると、税の利用する目的が違ってくることになり、思惑もあることになる。 そうした現実対策が今年の１２月の政府税制調査会などで決まることになりそうであるが、これから２年後ぐらいにはほぼその方向が決定することになりそうである。 やはり、税制は難しいとは思っていたが、こんなにも複雑であるとは思っていなかった。 各省庁の力関係と議員の影響力も大いきように感じられるし、知恵の出しどころでもあるようだ。 終わって、秋田に戻り、町村会の正副会長会議に出て、すぐに、岩手県副知事と野田村の村長さんが、がれき処理が一段落したことにより、秋田県内で協力した８市町村長にお礼のご挨拶に見えられた。 大変なご苦労をされたようですし、今なお震災後の対策に追われる日々で、大変なことであると思った。 とにかく、海岸線には住宅建設は認めず、高台移転と津波の際には逃げることが絶対必要であることが強調されていた。いかなる施設を作って完璧はなく、コンクリートも３０年も経過するともろくなり、ほとんど返し波でやられてしまう現実がある。 その点、盛り土は３０年もする非常に強度が出て強いことが強調されていた。7初めてそうしたものかと改めて感じたところでした。 そのあと、秋田県と市町村の政策協働会議があった。 市町村からの提案事項、県からの提案事項などを協議しあい活発な議論が行われた。 提案事項の中には、かみ合わない部分もあったし、その意図するところの根本的な理念の違いみたいなものあったように感じられた。 案件の中には、まだまだ詰めなければならないものが多く、検討会、勉強会、協議会などで当面協議していくことになりそうである。 どこか、半煮えの議論のように感じられた。 私からは、災害時におけるラジオ放送の重要性と秋田県内での不感地帯の確認と対策についての提案をしたところでした。 これは、情報対策の共同運用が県から提案されたことと合わせて、災害時の情報収集にはラジオ放送がやはりより重視すべきであるとの立場からの提案したところでした。 やはり、秋田県としては、不感地帯はないとの認識であったがそうではないことを理解していただきたい点からの提案でもある。

安倍政権になって急速に景気回復基調になって来たような感じがしている中で、このところ株式市場が日経平均株価ですごい下げ幅を記録しているとのこと。 投資家が不安がっているから利益売りの為にこうした状況になっているのではないかと連日ニュースが解説されている。 それはそうなのかどうなのか分かりませんが、昨日、秋田県農業会議での農地移動申請の審議で、これまでこんなに多くの審議案件がなかっのではないかと感じられるくらいの申請があった。 そこで感じたのが、農地移動申請があると言うことは、地域経済活動が動き出したのではないのかな？と感じたところてした。 同じように、秋田県社会福祉協議会の会議では、いつも示唆に富んだご挨拶をされる佐々木満会長が、最近の経済指標を見ても、確実に景気は回復基調にあり、安定成長を期待したい、とのべられていた。 福祉施策も安定した経済の元で、安定的な施策で講じられるべきであり、歴史のある、福祉施策の中心を担ってきた生活保護法の改正が審議されようとしているのも、そうしたこれまでの施策が根本的に見直され、生活保護法の適用を受ける対象者が増加し続ける現状を検討する時期がきたことにもなるのでしようか。 やはり、景気回復はあらゆるところで求められている証でもあるようです。