昨日は森林環境税創設連盟の理事会があり出席した。 会長のあいさつでは我々の運動が約２０年にもなり、やっと昨年末の政府税調などの審議を経て、１００億円の二酸化炭素排出対策に充当されることになった。 しかし我々の連盟からすると、森林の及ぼす環境対策に充てるようにするための連盟創設であり、それぞれの目的が関係省庁によって大きく方向が違っておることは承知していたが、現実に二酸化炭素排出規制に関する京都議定書に基づく国際条約批准実現にはかなりの困難があるようだ。 税を納めるのは産業界であり、それを活用するのが国においては、通商産業省、財務省であり、総務省、林野庁、環境省となる。 そうなると、税の利用する目的が違ってくることになり、思惑もあることになる。 そうした現実対策が今年の１２月の政府税制調査会などで決まることになりそうであるが、これから２年後ぐらいにはほぼその方向が決定することになりそうである。 やはり、税制は難しいとは思っていたが、こんなにも複雑であるとは思っていなかった。 各省庁の力関係と議員の影響力も大いきように感じられるし、知恵の出しどころでもあるようだ。 終わって、秋田に戻り、町村会の正副会長会議に出て、すぐに、岩手県副知事と野田村の村長さんが、がれき処理が一段落したことにより、秋田県内で協力した８市町村長にお礼のご挨拶に見えられた。 大変なご苦労をされたようですし、今なお震災後の対策に追われる日々で、大変なことであると思った。 とにかく、海岸線には住宅建設は認めず、高台移転と津波の際には逃げることが絶対必要であることが強調されていた。いかなる施設を作って完璧はなく、コンクリートも３０年も経過するともろくなり、ほとんど返し波でやられてしまう現実がある。 その点、盛り土は３０年もする非常に強度が出て強いことが強調されていた。7初めてそうしたものかと改めて感じたところでした。 そのあと、秋田県と市町村の政策協働会議があった。 市町村からの提案事項、県からの提案事項などを協議しあい活発な議論が行われた。 提案事項の中には、かみ合わない部分もあったし、その意図するところの根本的な理念の違いみたいなものあったように感じられた。 案件の中には、まだまだ詰めなければならないものが多く、検討会、勉強会、協議会などで当面協議していくことになりそうである。 どこか、半煮えの議論のように感じられた。 私からは、災害時におけるラジオ放送の重要性と秋田県内での不感地帯の確認と対策についての提案をしたところでした。 これは、情報対策の共同運用が県から提案されたことと合わせて、災害時の情報収集にはラジオ放送がやはりより重視すべきであるとの立場からの提案したところでした。 やはり、秋田県としては、不感地帯はないとの認識であったがそうではないことを理解していただきたい点からの提案でもある。