秋田県町村会の集中要望活動が3班に別れて行われた。ここ数年私は農林水産省の担当で4名の町村長さんと一緒に精力的に要望活動行ってきた。 山村振興の支部長の役割もありそうした担当となっているのでしょう。ところで、農林水産省は誠に要望事項も多く、何を重点化するか迷うところです。 今回は3項目にした。 農業・農村対策の推進、森林保全・流通対策の推進、水産業・漁村対策の推進についてを更に詳しく説明を加えて要望したところです。 皆川農林水産省事務次官に直接面接でき30分に渡って親しく要望でき、法人化と建設業の連携の重要性、中山間地域における農地の集約化と農地の整備促進、未来活用農地の保有対策など新たな対策に具体的に取り組みたいとのお話もあり、非常に打ち解けた話し合いとなった。我が村の取り組みも一定の理解と方向性が一致するものがあり心強く感じた。 このほか、数人の局長、次長、審議官など、秋田県東京事務所の班長さんの案内で、21人の官僚に説明し、大臣、副大臣、大臣政務官は選挙などで不在であったのて秘書にお願いをしてきた。 それにしても、広い役所でとても案内なくしては回れないし、迷ってしまう役所てある。 午前9時30分からお願いを初めて終わった時は12時30分であった。 た。万歩計は5000歩になんなんとしていた。 正直くたびれる！ 帰りはグッタリとなってしまうし、そのうえ35℃を超える気温にがっくりする。 それでも、効率的に要望活動が出来、満足感一杯であった

題１３回湯沢雄勝農業者大会が開催された。 この会は、コメ余りが指摘され、政府のコメ政策の対応策として減反政策などが強化され、農家経済に大きな打撃を与え、農家が政府政策に対する恒常的な安定的な農業政策を求めて、各政党の代表者による討論会などを開催し、熱い議論を展開し、農家を中心に５００名以上も越える参加者のもと、熱い思いを政策に求めての討論会などが発端であった。 その大会などを含めるとおよそ２０回をも越える歴史のある農業者の集いでもある。 近年になって、農業政策は次々と変わるという「猫の目行政」に不満が続出する中で、一向に有効な農業政策にはならず、政権交代があってもその政策は改善されなかった。 そうした環境の中にあって、TPP問題が急浮上し、農家にとってはますます将来が見通せなくなってきている。 この大会も、そうした農家の不安な中で郡市の農業委員会、農協、農業団体、行政を中心とした実行委員会を組織しての開催となっている。 内容もコンパクトにまとめられ、講演会、意見発表、大会決議、実行運動など具体的な行動を今後進めていくこととした。 私は、こうした運動は大事であり、内容的にも充実した大会であったと評価したいと思っている。 講演は青森大学教授の見城美枝子氏で、「世界の中の日本の農業」と題しアナウンサーを経てフリーライターとして海外取材５６か国を訪問、テレビ、対談、講演など幅広い活動をされている方でした。 農業に関しては全く素人であるものの、４人の子供を持ち主婦として立場からあるいは取材経験をした経験や、都市と農村の関係など率直な意見は大いに参考になるのではなかったかと思っている。 「舌を大事にした食事」は最も求められているし、そのためには安全で安心した食材が大事、なぜ「カップラーメン」が爆発的な商品となったかを例にとり、それは要は「簡単に食べられる」からである。 そうした意味合いからすると「無洗米」というネーミングというか言い方は決して理解されていない、英語でいう「ウオッシュ・ライス」つまり洗ったお米「洗米」でいいのではないかと考えていること。 「洗米」の進めを最近は積極的にしているし、１合単位で売る、できることならそれにおいしい水をつけて売り出す戦略は大事ではないかと提案された。 ここいら辺りは一つのヒントになるのではないだろうか？ TPP問題では、「食の自給なくして国の自立なし」との考えを持っているとのことであり、講演の最後には、参議院選挙の二日後には「TPP傘下なんてないよね！」と確認しておかなければならないのではないかと締めくくっておられた。 意見発表では、湯沢市成沢地区　農事組合法人「成友会」代表の高橋敬悦氏が５０周年を迎える法人経営について、次世代農業者の呼び込み、農業委託者に喜ばれる法人、受託者としての法人と委託者との持ちつ持たれつの信頼関係のある法人としていくと、力強く述べられていた、また、TPP対策については安心して農業が続けられるような対策であることを望んでおられた。締めくくりとして、人生計画に対する考え方として、「１年計画であれば穀物を植えればよい、１０年計画であれば樹木を植えればよい、終生であれば人を育てる」であるとのこと。 実践経営をされている方としての揺るぎない理念と考え方、実直な話し方には感動すら覚えた。 二人目の羽後町新成地区の畜産農家・千葉一輝氏の大学を卒業してすぐに家業の農業を継ぎ、牛の繁殖牛経営に本格的に参入、父親から新築した畜舎を任せられ、一年目にして子牛３頭を肺炎で死亡させ、子牛に対する健康管理の配慮不足の反省など苦難の１，０９８日を無事に乗り切り、今後に大いに期待できる好青年の発表もまた、爽やかなものでした。 地域の農業、日本の農業はこうした明るい希望と積極姿勢があれば大きな希望があるように感じられた。 大会を終えて、爽やかな緑豊かな初夏の基節のように気持ちがよかった。 何よりも、批判、不満、息苦しさ一杯の大会はやりきれないものですよねー。

農業関係の会議があった。 この会議の後、農政局の秋田センターから「攻めの農業」についての説明を聞く機会が設けられた。 私にとっては二回目の「攻めの農業」についての説明であり、前回と少しは変わったかなと期待したところ全く同じ資料で、同じ内容であった。 しかも、一歩的な説明であり、予算もごくごく簡単な説明で、内容的にも踏み込んだ具体的な内容説明がなく、この点についての質問には、我々の段階では答えられないし、具体的な内容については説明もなにもお答えするようなことはないとのこと。 ならばなぜこうした説明の機会があるのかと思うのが当然であるが、その点については、本省から地方の声を聴くように大臣からの指示であり、その声を今後反映させていくようにしたい意向のようであるとのこと。 従って、TPP問題もあり農家が不安に思っている「将来の日本の農業」のあるべき姿が全く見えてこないし、攻める農業と言っても、どこをどう攻めるのか、大規模化して外国と競争できる農業にする、あるいは、日本のコンビニ食として海外に輸出する企画など、いろんなアイデアがあるようであるが、それで日本の農業は現実問題として持続可能なのか、例えば、大型化していくためには当然そこにはリスクも伴なってくると思うが、そうしたリスク負担をどのように政策であ解決していくのか、規模拡大だけで日本の農業は維持できるのか、法人化していく過程でそれに加入できない、あるいは加入しない農家も結構出てくると思われる。そうした農家対策も必要になってくるのではないかなど、そうした多くの課題に対して、今のところなんら方向性が見えてきていない。 そんな状況での説明会であるから、議論らしい議論にはならないまま終ってしまった。 輸出産業としての農業は全く日本ばかりでなく厳しい状況であることは明らかであり、海外では政府の手厚い保護のもとに農業は行われておることは事実であるようだ。 それでは、なぜ儲からない農業がおこなわれているかというと、「食料」としての農業が絶対に必要であるからであり、それが政策として国の重要政策であるからであると考えられている。 現段階では、TPP問題の進展と合わせて具体的な農業政策の方針が示されるものと考えられているが、今は、地方の出先機関を通して、意見を聞く時期としているようであるが、どうも時間稼ぎなのかどうなのかはわからないが、具体性の見えない「攻めの農業」であるようだ。 私どもからすると、中山間地の農業と平場の農業では自ずと違いがあってしかるべき対策がなければならないと、強く申し上げてきたしこれからもそうしていきたいと思っている。 法人化が進んでも、小規模な農家は残るものと思うしそれも大事にしなければならないと考えている。それをどう集約化していくか、納得の上で進めていくかが今後のわが村の農業であるもの思っている。 やはり、難しい問題である。

東北農政局長が直接秋田に来て、県内の市町村長と意見交換する機会を作り、より良い農政の推進をしていくとして、農政局の地方センターが市町村長に日程を調整して参加を求めての懇談会があった。 そうした要請もあり、かなり無理をして参加した割には、市町村長の直接出席は半分にも満たなかったし、代理出席さえもない団体が結構あった。 内容的にも、攻めの農業を目指しての意見交換、懇談会といいながら、しかも一方的な事業説明でなく意見を聞きたいとしながら、説明も資料に基づき早口で説明、その上、これまでと名称が変わっただけだとか、内容的には変わりないなどと、言った具合で、これでは事務的に詳しい事務担当者の会議にしてほしかった。 それに、局長さんが直接出席しての機会であることから、市町村長に出席を求めていたのに、その局長さんは欠席、これは一体何だのだろう？と思った方々も多く、そんな会話があった。 意見交換も前向きな話しは殆どなく、本省につなぐ、話して置くなどといった回答で、どうも白けた会であったように感じてならなかった。 従って、会場からは、攻めの農業なら、当然海外に攻めて行くのだろうから、それなら、海外並みの「直接支払い」をすべきであると、ズバリと指摘されたのには全く回答なし！ 私からは、政策の全般において、地域には地域特性があり、全体的な網かけではなく、地域にあった支援制度の創設、例えば直接支払制度における、畑地と水田の一括委託から、耕作の難しい畑を除外するなどの施策を求めたが、全体的な制度としては無理であるとのこと、それでは、利活用が可能な農地が放棄されふことになりかねない気がしてならない。 そこいらあたりを考えてもらいたいものである。方どおりのかいとうであった。 こうして延々と3時間も続いた。 来年からは参加者も少なくなりそうだ。 当然ですよね！

平成２５年産米の転作率の配分方針について協議をし決定する「東成瀬村農業再生協議会」を開いた。 ２５年産米については、昨年に引き続き、秋田県産米の需要が伸びたことに伴い、秋田県への配分が若干増加し、ほかの市町村に比較して大きい規模での転作が割り当てられていた本村に対しては、比較的手厚い規模での配分がされました。 その結果、２．９５haの増加作付が認められました。 ただし、全国的には米が過剰傾向にあることには変わりがなく、今後の動向には注意していかなければなりません。 今回の協議会では、農家の集落組合長さんからお集まりいただき、そうした作付の具体的な内容について協議をしていただき、原案通り決定していただいたところでしたし、各農家の方々に対してもその内容についてご協力をお願いしていただくことといたしました。 また、この転作に伴い、各種交付金の対象作付品目や「とも補償制度」についても前年並みにすることでご理解をいただきました。 農業を取り巻く環境は多くの課題を抱えており、新政権においては、新たな農業政策についての具体的な取り組みについての指針を出すことになるようですが、まだまだ具体的な内容にまでは踏み込んでおらないようであり、今後の具体的な対策についてはかなり思い切った対策が示されるのではないと思われるところである。 何せ、予算原案が閣議を決定はされたものの、その具体については全く明らかにされておらず、今後の動向に留意していく必要がると考えている。