農業関係の会議があった。 この会議の後、農政局の秋田センターから「攻めの農業」についての説明を聞く機会が設けられた。 私にとっては二回目の「攻めの農業」についての説明であり、前回と少しは変わったかなと期待したところ全く同じ資料で、同じ内容であった。 しかも、一歩的な説明であり、予算もごくごく簡単な説明で、内容的にも踏み込んだ具体的な内容説明がなく、この点についての質問には、我々の段階では答えられないし、具体的な内容については説明もなにもお答えするようなことはないとのこと。 ならばなぜこうした説明の機会があるのかと思うのが当然であるが、その点については、本省から地方の声を聴くように大臣からの指示であり、その声を今後反映させていくようにしたい意向のようであるとのこと。 従って、TPP問題もあり農家が不安に思っている「将来の日本の農業」のあるべき姿が全く見えてこないし、攻める農業と言っても、どこをどう攻めるのか、大規模化して外国と競争できる農業にする、あるいは、日本のコンビニ食として海外に輸出する企画など、いろんなアイデアがあるようであるが、それで日本の農業は現実問題として持続可能なのか、例えば、大型化していくためには当然そこにはリスクも伴なってくると思うが、そうしたリスク負担をどのように政策であ解決していくのか、規模拡大だけで日本の農業は維持できるのか、法人化していく過程でそれに加入できない、あるいは加入しない農家も結構出てくると思われる。そうした農家対策も必要になってくるのではないかなど、そうした多くの課題に対して、今のところなんら方向性が見えてきていない。 そんな状況での説明会であるから、議論らしい議論にはならないまま終ってしまった。 輸出産業としての農業は全く日本ばかりでなく厳しい状況であることは明らかであり、海外では政府の手厚い保護のもとに農業は行われておることは事実であるようだ。 それでは、なぜ儲からない農業がおこなわれているかというと、「食料」としての農業が絶対に必要であるからであり、それが政策として国の重要政策であるからであると考えられている。 現段階では、TPP問題の進展と合わせて具体的な農業政策の方針が示されるものと考えられているが、今は、地方の出先機関を通して、意見を聞く時期としているようであるが、どうも時間稼ぎなのかどうなのかはわからないが、具体性の見えない「攻めの農業」であるようだ。 私どもからすると、中山間地の農業と平場の農業では自ずと違いがあってしかるべき対策がなければならないと、強く申し上げてきたしこれからもそうしていきたいと思っている。 法人化が進んでも、小規模な農家は残るものと思うしそれも大事にしなければならないと考えている。それをどう集約化していくか、納得の上で進めていくかが今後のわが村の農業であるもの思っている。 やはり、難しい問題である。