湯沢・雄勝広域市町村圏組合の管理者会にこの春の統一地方選で新たに当選した羽後町の安藤町長さんが加わり、再選された斉藤湯沢市長さんと東成瀬村長で構成されることになった。 昨日は、その管理者会が開催され、次の議会に提案される補正予算の概要などを審議した。 救急車に搭載される半自動除細動器更新費用２９０万円余りの補正予算で、昨年度の救急搬送中のこの除細動器使用は14名でうち、3名は心拍再開し、１名は社会復帰したことが報告された。 なお、AEDは湯沢雄勝で１１９か所に設置されておるとのことであった。 広域市町村圏事業中平成28年度までの事業である「熱回収施設整備事業（ごみ焼却処理施設）」が総額５０億円を超えるプロジエクトで、これからの広域事業はこうした環境施設、消防業務などを中心にして進められていくことになる。 環境問題は今後ますます重要になってくるであろうし、住民のご協力なくしては事業推進ができなく、用地取得を含め、立地箇所選定など多くの課題を抱えての事業となる。 現在、用地取得に向けて説明会など精力的に進めており、順調であるようである。 一般的には見えない行政であるようであるが、実は我々が普段何とも思わないで生活している中で、排出されるごみやし尿あるいは火葬場など目立たないながら、なくてはならない行政施策がしっかりした計画のもとに進められておることを理解していただかなければならないと思う。 とくに、施設整備にあたっては、用地周辺の住民の方々のご協力も必要不可欠である。 今回は、そうした地域の課題対策として「新ごみ処理施設運営協議会（仮称）」の設置、とともに「一般廃棄物処理施設の設置に係る環境保全協定書」の協定締結などを計画して進めていくことにしている。 これはとても重要なことであり、行政と住民との相互理解のもとに進める施策推進には私にとってはとても参考になることであった。 複雑多様化していく行政施策推進の参考にしたいものである。

村内の担い手農家の団体「田畑会（でんぱたかい）」の総会が日曜日に開かれた。 この会が結成されてから２０年以上にもなるようである。 村の農業も時代とともに大きく変わろうとしており、しかもTPP参加などと言う得体の知れないような海外との貿易交渉がもろに農業にも関わってきているし、その行方など我々にはどのような方向に行くのか皆目見当もつかないような状況の中で、国民の食生活も大きく様変わりをしようとしている。 毎日の食事でも、このまま安心しておいしくいただけるのか大きな不安もあるように思えてくる。 そんな中にあって、耕作面積が少なく極めて弱い立場のわが村の農業はどのような方向に向かうべきか大変重要な局面に立たされてもいると考えている。 これまでもとり続けてきた村の農業の特性を伸ばす施策、それは手間暇かけて丁寧に丹精込めて作り続けてきた農作物の特徴、自然条件をフルに活用した農業作物の生産拡大などは、当面取り組むべき農業施策の中心であろうと考えているところである。 冷涼な気候と新鮮な農業用水、生活雑排水であっても高度処理型の合併処理浄化槽の全村設置は、厚生労働省の基準をはるかに超える厳しい条件で整備しており、安心して農業灌漑用水としても使用できるように配慮している。 加えて、農地も有機質土壌としての対策として堆肥の投入なども積極的に推進して、根本から安全で安心な農作物の生産に取り組んでいるところである。生産量は少ないが、安全で安心なしかもおいしい農作物であることが次第に定着してきており、静かなブームとなりつつあるように感じているし、確かな手ごたえも感じるようになってきた。 それは、米の食味値でも村の評価は高く、まとまった取引の引き合いが出てくるようになってきておるようで、今後この方向に大きな注目をしたいし、安定した出荷ができるように大いに期待したいと考えているところである。 村でも、独自の農業施策を平成２３年度から積極的に導入し、次第にこうした独自施策に対する関心も高まり、活用、利用が確実に増加してきていることはうれしいことである。 また新たな農業に参入する世代も出てきており、こうした意欲ある青年たちにも大いに期待したいし、支援も必要であると考えているところです。 そんな状況の中での、田畑会の総会では役員改選があり、若手の会長が選出され、この会のけん引をしていくことになった。 大いに期待したい。 あまりプレッシャーをかけずに、長い目でこうした組織が有効に機能するように応援していかなければならないとも考えるところです。

村の行政運営において、総合的な施策については執行部である我々が企画立案をして事業を組み予算化し、議会に諮りしっかりと議論をして議決をいただき実行していくことになっている。 その事業について、我々が気の付かない地域要望や考えなどを村内の各集落ごとの部落、自治会の代表者さん方にご参集願って、直接ご意見ご要望をお聞きし、事業計画に反映させるために毎年「部落長・行政連絡員会議」を開催している。 この会議には、その地域ごとの代表者さん方のほかに、村からの行政運営について資料を配布したり、行政全般についてのご協力をお願いする行政連絡員さん方にもお集まり願っている。 今年も、あらかじめ各地区の要望を取りまとめ願い、その要望についての説明をしていただきました。 この要望事業や要望箇所を、6月頃には村議会とともに実際にそれぞれの地域で現地で説明をいただき、対応策を考えることにしている。 これは非常に大事なことであり、行政と議会、地域が一体となって課題解決に向けていくことになる意義のある事業であり、とても大事な提案も出されてくる。 これからも、こうした地域の意見・要望を直接お聞きし、行政運営を展開できるよう努力していきたいと考えているところである。 これまでも、多くの事業をこうした形で実行してきており、行政と地域が密着し、村政が身近なところで行われる表れとしても、とても大事な手法であると考えているところです。 会議後の懇親会も盛り上がり、率直な意見交換は時間を忘れるくらいのものであった。

農業関係の会議があった。 この会議の後、農政局の秋田センターから「攻めの農業」についての説明を聞く機会が設けられた。 私にとっては二回目の「攻めの農業」についての説明であり、前回と少しは変わったかなと期待したところ全く同じ資料で、同じ内容であった。 しかも、一歩的な説明であり、予算もごくごく簡単な説明で、内容的にも踏み込んだ具体的な内容説明がなく、この点についての質問には、我々の段階では答えられないし、具体的な内容については説明もなにもお答えするようなことはないとのこと。 ならばなぜこうした説明の機会があるのかと思うのが当然であるが、その点については、本省から地方の声を聴くように大臣からの指示であり、その声を今後反映させていくようにしたい意向のようであるとのこと。 従って、TPP問題もあり農家が不安に思っている「将来の日本の農業」のあるべき姿が全く見えてこないし、攻める農業と言っても、どこをどう攻めるのか、大規模化して外国と競争できる農業にする、あるいは、日本のコンビニ食として海外に輸出する企画など、いろんなアイデアがあるようであるが、それで日本の農業は現実問題として持続可能なのか、例えば、大型化していくためには当然そこにはリスクも伴なってくると思うが、そうしたリスク負担をどのように政策であ解決していくのか、規模拡大だけで日本の農業は維持できるのか、法人化していく過程でそれに加入できない、あるいは加入しない農家も結構出てくると思われる。そうした農家対策も必要になってくるのではないかなど、そうした多くの課題に対して、今のところなんら方向性が見えてきていない。 そんな状況での説明会であるから、議論らしい議論にはならないまま終ってしまった。 輸出産業としての農業は全く日本ばかりでなく厳しい状況であることは明らかであり、海外では政府の手厚い保護のもとに農業は行われておることは事実であるようだ。 それでは、なぜ儲からない農業がおこなわれているかというと、「食料」としての農業が絶対に必要であるからであり、それが政策として国の重要政策であるからであると考えられている。 現段階では、TPP問題の進展と合わせて具体的な農業政策の方針が示されるものと考えられているが、今は、地方の出先機関を通して、意見を聞く時期としているようであるが、どうも時間稼ぎなのかどうなのかはわからないが、具体性の見えない「攻めの農業」であるようだ。 私どもからすると、中山間地の農業と平場の農業では自ずと違いがあってしかるべき対策がなければならないと、強く申し上げてきたしこれからもそうしていきたいと思っている。 法人化が進んでも、小規模な農家は残るものと思うしそれも大事にしなければならないと考えている。それをどう集約化していくか、納得の上で進めていくかが今後のわが村の農業であるもの思っている。 やはり、難しい問題である。

    知事の公選制度が実施されて初めての無投票での当選を決めた現職は、早速公務を開始されたようである。 １期目の総括は、これからいろんな場面で評価されたことになるであろうし、今後の県政運営においての判断材料になるであろうと思われる。 無投票当選は、第１義的には１期目の県政運営が堅実であったことと、県議会構成が前県政運営に対する対応と前職の県政運営に対する姿勢が、ぎくしゃくしていたことに対する県民の嫌気とほどほどにしてくれよといった気持ちもあったのではなかったであろうか。 考え方そのものに対する視点については理解できるものが結構あったように思えるし、政治姿勢も理解できるのに、そうした言動、行動があまり極端であったのが秋田県民にはついていけなかったのかもしれません。 その端的なことが、県議会対策であったであろうと思われる。 もともと秋田県民は、保守色が強いといわれていたのに、知事選など首長選などの地方選ではあまり党派にこだわらず、いわゆる県民党的な考え方で選挙をし、国政選挙となると全く別の判断で選挙をしているように思える。一方で、県議選などでは政党色にこだわって選挙している。 その結果が県政運営を難しくしたり摩擦を起こしたりしてきたのであろうと考えられる。 よく言われているのが、考え方は理解できるしいいことであるが、「やり方が気に食わない」あるいは「事前相談がなかった」などといった理由でもめていたことがどれだけ多かったことなのか、そんなことがなかったのでしょうか？ それは、何も県政運営だけに限ったことではないように思える。難しいものです。 そうしたことに気を遣い、根回しをし、相談、説明をしてきた結果が今回の無投票再選につながったことであろうと考えている。 特に、県民の求めている政策の必要性を敏感に感じ取り、次々と政策を立案し実行してきたことが大きかったし、それが県民の大きな評価になったことであろうと考えられる。 確かに、県民目線に立っての行政施策も細かな分野での施策も数多くあったように感じているし、それが一定程度の期間限定という施策もあり、ここいら辺りが行政施策の継続性といった観点からするといかがなものかという感じがしないでもないが、難しいことでもあろうかとも考えられる。しかし、県民からするとそうした施策こそが継続して行われることとしての期待感もあろうかとも思われる。 それに加えて、先に述べた県民性と国政における政権党の国政運営の混乱が重なり、安定を求めた民意が相互に作用し、安定的な方向につながっていったものであるように思える。 今後は、そうした政治姿勢とともに、高齢化社会、雇用の創出、中小企業の活性化、などが大きな県政課題であろうが、多くの賦存する観光資源活用に県土全体の活用を考えての県政運営を強化して推進していくことが我々からすれば今こそ求められる施策であると考えている。 これまでは、どちらかというと、秋田県にとってメジャーである観光地に重点的に対応しているように見えていたように考えられるので、もっと秋田県全体を視野に入れてのどんな対策ができるのか、点ではなく「線」としてあるいは「面」での総合的な、まくれて観光を推進していく姿勢が必要な気がする。 わが村にとっても、県南の観光地ではなく岩手、宮城、山形につなぐ観光地として打って出ていきたいと考えているので、県境を越えた観光を秋田県事態が考えていくべきであると考えている。 秋田県内の観光にとどまらず、北東北、あるいは東北全体を考えた観光を他県にも呼びかけしていく時期であると考える。 DCキャンペーンもあるし、国文祭が来年には行われる。北の白神、南の平泉が自然遺産として大きく脚光を浴びているではありませんか。 そうした資産を活用しての観光にとって、今こそ県際観光を重視すべきであるし、県際の交通アクセスの重要性は言ううまでもありません。 時まさしく、安倍のミクスでデフレ脱却、経済成長戦略の真最中、この時期を逃す手はないと考える。 大いに期待したい佐竹秋田県政の２期目の船出である。 成瀬の川の水も緩んできました、峰々の雪解けも進み、県際観光に向けて準備が整います。早い開通をこの峰々が待っています。