二日間にわたって、ジュネス栗駒スキー場で行われたスキーの大回転競技は、予定通りに終了した。 競技結果は選手の技術と体力、精神的な面での総合的な結果としてタイムに表れ、悲喜こもごもの結果となったようである。 スキー競技、特にアルペン競技では一瞬のタイミングで大きなタイムロスをしたり、転倒やコースアウトをしてしまったりとなるなど、ことのほか厳しいスポーツである。 それを覚悟の上で、思い切って勝負に出るために、果敢にポールに挑む根性はすごいものがあるし、一発勝負にかける鋭い眼差しは迫力満点である。 スタートに立ったその姿勢にもその意欲がありありと表れ、誠に頼もしいい限りでもある。 そうした勝負の前の姿勢と打って変わって、ゴール後の表情もまたそれぞれ違いがあり、遠くから眺めていても楽しいものがある。 表彰式ではお互いをたたえ合い、次の機会での雪辱に燃えてもいた。 今回は、小学校１、２、３年生の男女のキッズレースに５０名を超える参加者があり、それぞれに父兄が付き添い、祖父母の応援者もあるなど、未来の選手たちが可愛らしく参加していた。 それにしても、滑り方にはかなりの差があり、保護者の力の入れようにも、この大会を見ても強く感じた。来年にはどんな滑り方に変わっているのか楽しみである。 大会の後は、恒例の抽選会があり、子どたちばかりか保護者の方々も誰一人帰らずに参加し、大賑わいであった。 何せ、スキー板が当たるんですから当然ですよね！ こうした形で、冬季スポーツの振興につながれば何よりであり、雪国にとってスキーは欠かすことのできないスポーツである。 ましてや、スポーツ立県を標榜しているわが県ではもっともっと力を入れてもよいスポーツであると思っている、冬季スポーツを大いに企業や秋田県全体も応援、支援をしていただきたいものである。

山村振興連盟の理事会が開かれ出席した。 会長は高知県選出衆議院議員中谷元先生で、防衛庁出身、山形県東根市の駐屯地にも勤務された方で、四国出身だけあって、山村振興には特別な思い入れがあるように感じている。 これまでの会長さんは挨拶が終わると帰ってしまっていたが、今は国会の特別な用務でもない限りしっかりと最後までおられ、会議の話し合いに加わっておられる。 今回も、国会議員提案の時限立法であるところの、山村振興法の時期対策の与党内の責任者である、宮路議員さんとも連携し、しっかりとその対策を取っておられるようでした。 また、森林環境税についても、税制改正とも密接に関わることから、各省庁の縄張りもあり、厳しい状況から、与党内に森林環境税の座長を置き、その座長に、財務省出身の金田勝年にお願いし、この夏までには一定の方向を出していただくことにしているとの終わりの挨拶があり、難渋しているこの問題も少し方向性が見えてくるのかなと感じたところでした。

（挨拶をする半田代表） （事業概要を説明する若い社員） 今年になって３回目の議会が再開された。 新年度に向けての小学校教室の改造が必要になり、今からその準備をしなければ４月からの授業に支障をきたすことから急きょその対策の経費と、事情もあって離農せざるを得ずそのための離農給付金制度を活用するためには年度内に手続きをするために、これまた新年度予算とは別に予算措置の必要があって、そうした補正予算を議決し執行するための臨時会であった。 原案通り可決されて散会した。 この後、新年度予算についても財政担当者と最終的な詰めの作業を行い、経常予算、継続予算、交付金事業など方向がすでに決まっている予算などを中心に骨格的な予算案の原案を決めることとした。 昨年の３月に設立された森林施業を行う法人が立ち上がったが、その１周年記念パーティーが開かれ出席した。 １１人を雇用する法人で、森林伐採や除伐、運搬、植栽などの技術を有するベテランから若い世代の職員、作業員もおるところから大変活気のある組織であるように感じた。 主な仕事は広域森林組合からの事業が中心であるようであるが、その内容も村からの森林施業も多くあり、村としては求めていた組織としても認識してよいように感じている。 村の山を守り育てていくことは、森林資源の保存、維持、地球環境の維持保存といった観点からも今後継続的に取り組んで行かなければならない事業でもあると考えている。 時宜を得た事業と言ってもよいとも思っているともあいさつで申し上げたところでした。 森林組合としても継続的に支援して行くとしておられましたので、これからもしっかりとした事業展開をして、発展することを期待したいと思っているところです。

（来賓挨拶をされる総務省の関・地域力創造審議官） 全国過疎地域自立促進連盟（会長・島根県知事）の理事会が開かれ出席した。 秋田からは県議会からも出席されておった。 理事会議案は新年度の予算、事業などについて審議し原案通り承認されたが、この関係法案は議員立法であることから、政府与党の特別委員会で一昨日議決決定され、今国会に提案されることになっていることから、その成立について理事各位の国会議員に対する要請活動を徹底するよう要請された。 また、次期対策についても、与党においては、期限切れとなる３年後の改訂に向けて既にその法案の概要が審議されており、安倍内閣の日本の隅々まで政府の政策が行き渡るような体制下にあるように感じられた。 来賓として出席された関・総務相地域力創造審議官からは、過疎法の見直しが与党内手続きが終了し決定した、ソフト事業も活用が増えたこと、アベノミクスが徹底される重要な一年になること、交付金の増額、集落機能の活性化対策の重要性と過疎債の活用、地域活力イノベーション対策の充実、定住自立圏、地域興し協力隊の増加と活用などについての支援強化活用が求められたところでした。 法案の一部改正については、過疎団体の追加があるようで、秋田県では八郎潟町が新たに過疎指定されるようでした。 また、過疎対策事業債の対象拡充、指定団体の基準拡大など過疎自治体にとっては一定の進展が図られたようである。 この会議の後に、もと厚生労働省事務次官であった方の講演があった。 演題は「超高齢化社会における医療介護政策の展望」と題するもので、大都市圏において、超高齢化社会、つまり２０２５年度問題が到来するという極めて現実的な問題に対する対応策についての提言であった。 大都市問題なのになぜ、過疎団体の集まりでの講演なのかいささか腑に落ちない面もあったが、これは、大都市だけの問題ではなく、日本全体にも係わる重要な問題であるとも感じた。 講師も、そこいらへんについては多少気になさっておられたようで、何回も都市問題として研究しておられることを強調されていた。 しかし、高齢化と医療介護、少子化と子育て、労働人口対策などは一体で考えなければならない課題であり、同時に解決しなければならないきわめて難しいが、日本全体の問題ととらえる必要があることには間違いない問題であろうと感じたし、講師もそこを強調しておられた。 具体的には、団塊の世代が２０２５年には高齢化社会の中心になり、ここの世代をどう活用するか、同時に介護の問題もこの世代を中心にして急速にふくらんでくる。 そのための対策、介護問題に関わる医療と福祉の問題、特に最近特に強調されている「地域包括ケア」を実現するための施策（医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービス、高齢者住宅対策）の重要性が述べられていた。 地域医療についても、開業医と病院の役割分担の関係の重要性、医師会と市町村との連携、支える医療の方向性は揺るがないであろうし、これからの医療のあり方も、今回の診療報酬改定もその方向に動き出しておるとの見解でした。 これまでの経験、研究などを元にした提言であり、確かな情報での講演であると思った。  

秋田県町村会では、今年の豪雪による町村の財政負担が大幅になることから、国に対して要望する事となり、10日に内閣官房長官、総務省、国土交通省に直接事情を訴えた。 既に、秋田県知事や一部市長さんが要望したようですし、国からは調査団が来県したとのメディア報道があった。 国会の調査は「市」のみで、町村にはめったにこうした、調査団は入らないように感じていることから、その実態を写真などで知ってもらう意味合いからもこうした、要望活動は必要不可欠な活動であろうと考えている。 今回は秋田県町村会としての要望に特に県南部の町村が積雪量も48豪雪に迫る勢いから、そうした自治体にも参加を呼びかけて要望した。 町村道の除雪、排雪、果樹園被害などに対しての補助要望と特別交付税の配分要望をした。 県知事からの要望もあり秋田県の実態は国でも理解しておられたようであり、国会の調査団も派遣されたとのこと、更に町村要望もあったことから大いに期待したいところです。 官房長官、それぞれの大臣、政務官、局長、審議官、担当課長にも説明する事ができた。 紹介国会議員の配慮、段取りにお礼申し上げたい。 ところがこうした実態を十分に理解していただいていると思っている先生方には是非特段の更なるご支援を協力願いたいものである。 東京は雪も残っており、その雪による影響も大きかったようです。 続きを読む 豪雪財政対策要望 →