秋田県町村会では、今年の豪雪による町村の財政負担が大幅になることから、国に対して要望する事となり、10日に内閣官房長官、総務省、国土交通省に直接事情を訴えた。 既に、秋田県知事や一部市長さんが要望したようですし、国からは調査団が来県したとのメディア報道があった。 国会の調査は「市」のみで、町村にはめったにこうした、調査団は入らないように感じていることから、その実態を写真などで知ってもらう意味合いからもこうした、要望活動は必要不可欠な活動であろうと考えている。 今回は秋田県町村会としての要望に特に県南部の町村が積雪量も48豪雪に迫る勢いから、そうした自治体にも参加を呼びかけて要望した。 町村道の除雪、排雪、果樹園被害などに対しての補助要望と特別交付税の配分要望をした。 県知事からの要望もあり秋田県の実態は国でも理解しておられたようであり、国会の調査団も派遣されたとのこと、更に町村要望もあったことから大いに期待したいところです。 官房長官、それぞれの大臣、政務官、局長、審議官、担当課長にも説明する事ができた。 紹介国会議員の配慮、段取りにお礼申し上げたい。 ところがこうした実態を十分に理解していただいていると思っている先生方には是非特段の更なるご支援を協力願いたいものである。 東京は雪も残っており、その雪による影響も大きかったようです。