カテゴリー別アーカイブ: 政策

予算編成

image 財源が大きく不足! 平成28年度予算編成がいよいよ大詰め。 しかしながら、財源がいつものように大幅に不足し、編成におお難儀している。 これまでも、こうした事態になっても何とか遣り繰りして編成を終えているのだが、今年は異常な事態となっている。 思いきって事業を縮小すればいいかもしれないが、どうもそんな問題でもないようだ。 つまり、建設事業なんかは起債やら交付金などを活用して予算を組むことはできるのだが、問題は、経常的な経費の見直しが進んで゙おらず、そうした経費が財政全体を圧迫しているのであるし、各所管がそうした財政の通知を十分に理解しておらないのが原因のようである。 これは、しっかりしなければならない。 他の自治体はもう既にとっくに予算編成を終えているのにである。 工夫の余地がある。 来週には少なくとも終えなければならない。 奮起を促したいところである。 よりいっそうの緊迫感をもって頑張ってもらいましょう!

地域お越し支援に本腰

image■講演する佐藤活力ある集落づくり支援室長■

昨年の秋田県と市町村の行政連絡会議で町村会として要望しておりました「地域起こし協力隊についての秋田県としての積極的な関わりを求めた要望」に対し、今日の山村・過疎協議会総会の研修会に講師として出席された佐藤広道集落づくり支援室長から、まだ県議会の決定をみていないとの断りをつけながらも、一定の具体的な考え方があることが表明された。 これは、地域起こし、地域づくりに手詰まり感を持っていた市町村にとっては大きな朗報ではなかっだろうかと感じたところでした。 合同の募集等も含めて、制度の活用、秋田県職員の派遣等など人材派遣を具体的に相談検討したいとのことでその意欲的な対応に大いに期待したいと感じた。 更に、こうした制度と国の制度活用の展開にも大いに期待したいと思う。 今日の講演は極めて具体的で参加した皆さんからの質問、講演後の名刺交換の後、それぞれ具体的な意見交換があり、意義深い講演であった。

森林環境税一歩前進

image (正副会長会議) 長いこと森林所在自治体を中心に積極的なその税制確立について運動を展開してきたが、新たな税制の制度創設は極めて珍しく、なかなか厳しい環境にありながらも、粘り強く関係国会議員や省庁の協力を得て運動を展開してきたところ、年末の平成28年度税制改正大綱に「都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制(森林環境税(仮称))等の新たな仕組みを検討する」と明記された。  時期については適切に今後判断することとなった。この時期の明記について、更に強く連盟として運動を展開することとした。 昨日の連盟の臨時正副会長会議において、林野庁から担当課長が出席し、今年予算化された500億円についての活用を図るべく、林地台帳の整備、森林組合の活用など今後具体的な動きが出てくることになる。 しかる後に、特別交付税の活用等も視野に入れて、総務省において具体的な税制設計を担当することになったようである。 大きな前進であるものと確信しているところです。

結核予防婦人会の役員研修会

image の時期には、毎年東成瀬村結核予防婦人会の役員研修会が開催され、これまで欠かさず出席して挨拶を申し上げている。この会は、村の健康検診の全てに協力していただいており、住民が安心して生活できるためにも、引き続き 検診の充実に努めて参りたいと思っています。 しかし、ここにも高齢化の影響なのか受診率は年々下がって来ており、何とか歯止めをかけるように関係者の皆さんのこ協力を願うところです。 挨拶でも、そうしたことを中心に申し上げ、更には、雪下ろしや事故防止についても気を付けて頂くようにお願いをしたところでした。

こんな空でも警報!

image (我が家から北の青空) image (東の方向) image (西の方向、やはり荒れてくるのかな?) 今朝はすごい雪で役場観測地点では30cmの降雪、130cmの積雪となった。 雪が少ない少ないと言っていた年末年始、それが、わずかな期間で例年並みとなった。 一気に降るものですから皆大忙し。 大柳地区の観測地点ではもう2mを越えたとのこと。 やはり降るときは間違いなく降るものです。 本格的な降雪期間がこれから続く訳ですから、油断せずしっかりと雪対策に当たらなければならない。 それにしても今朝は青空も覗き、好天が予想されるような状況ですが、これから荒れてくるんでしょうなー。 今日はびっしりの日程がつまっている。 昨日までは、県内の市長村長が東京に集結して、それぞれの在籍企業との意見交換会があったようだが、我が村には出店企業がなく、行かなかったが、企業誘致と企業立地対策をどう考えるか、我が村ではどの方針とするか? やはり、企業立地促進、地域にかなった企業の創設促進がより有効なのではないだろうか。