(正副会長会議) 長いこと森林所在自治体を中心に積極的なその税制確立について運動を展開してきたが、新たな税制の制度創設は極めて珍しく、なかなか厳しい環境にありながらも、粘り強く関係国会議員や省庁の協力を得て運動を展開してきたところ、年末の平成28年度税制改正大綱に「都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税(仮称)）等の新たな仕組みを検討する」と明記された。 　時期については適切に今後判断することとなった。この時期の明記について、更に強く連盟として運動を展開することとした。 昨日の連盟の臨時正副会長会議において、林野庁から担当課長が出席し、今年予算化された500億円についての活用を図るべく、林地台帳の整備、森林組合の活用など今後具体的な動きが出てくることになる。 しかる後に、特別交付税の活用等も視野に入れて、総務省において具体的な税制設計を担当することになったようである。 大きな前進であるものと確信しているところです。