昨日に引き続き全国山村振興連盟の理事会が開催された。 会長は代々自民党の農林族の有力者がなっており、秋田県の二田元代議士が会長期間もあった。 現在は中谷元防衛大臣がなっている。 山村振興は文字通り全省庁に関わっており、関係省庁から全て来賓として来てくれる、そこでは、それぞれの所管事項を説明して制度の利活 用を期待する挨拶をする。 会長からは、二酸化炭素の吸収源対策としての森林税については、昨年やっと100億円がついたが、経産省と環境省のそれぞれの意向もあって、吸収源対策にはならなかった、今年も、その課題は解決されず、来年度以降に延びてしまった。引き続き努力する旨のあいさつがあった。 代議士は自民党のそれぞれの部会長さんなど3名が出席された。 予算的にもかなり大幅に伸びたようである。 午後には、全国過疎連盟の理事会があった。 この連盟は代々知事が会長になっており、佐々木喜久治秋田県知事がなっていたこともあった。 現在の会長は溝口島根県知事が当たっておる。 理事会の後、どうなる日本経済の行方と題しての講演があった。 総務省からは関地域力創造審議官と山口過疎対策室長が出席してくれた。 審議官からは、地域の活性化なくして日本の発展はないものと考えている、そのため、総務省に「地域の元気創造本部」を立ち上げた。 多様で柔軟な対応、しかも、継続性が重要である。 新たな施策として「自ら考え自ら取り組む」地域の創造力対策に応募が沢山あるそうで、この話は初めて聞いた話であった。 昨日の会議でも情報がタイムリーに届かないのか、あるいはその情報を把握出来ないのか、どこかに課題がありそうだ。 いずれ、山村振興事業であれ過疎対策事業であれ関心をもって常に留意するようにする必要があることを改めて感じた。 こうした、政権交代や政治に変化のある時は特に気を配らなければならないと思う。 講演では、なかなか歯切れのよい景気動向についての話しで、今年の夏頃には景気は上昇するであろうし、世界的にも全体的に大きな変化の兆しが望めるとの話であるものの、物価1％上昇には最低2年は掛かるだろうとのことであった。 消費税も国民全体が負担するための消費に関わって行かなければならないのではないかと感じた。 若いエコノミストで、嶌森さんという新聞などでは盛んと寄稿している方で、大胆な予測をし、しかもそれが当たっておられるようで、今人気のエコノミストであるようでした。