選挙の度事に、メディアを中心に投票率が盛んに報道される。 投票率は候補者の当落に大きく影響を与えることになり、大変大事なことであるし、投票行動は有権者の政治に参加する最大の権利行使であり、ある意味では義務でもありましょう。 先日、その投票率について、ラジオ放送で、メディアが余りに選挙前の政党や候補者の投票予想などを報道し過ぎているのではないか、その事が、有権者にある意味では、投票所に行く前から、もう決まってしまったかのような錯覚に落とし入れさせてはいないか？その事が投票率の低下につながってはいないか良く考えてほしい。と言ったような主旨のパーソナリテーのご意見が会ったように感じた。 なる程そうした見方もあるかもしれないが、一方では、やはり時々の選挙情報もきめ細かであればあるほど有権者は判断材料があって良いわけで、どっちがいいんだろうかと迷うところでもある。 ところが、この情報も投票直前になるとピタリと止まる。 これまた当然のことでしょうが、かなりの確率で情報はもっていることでしょうが、それは報道はされない。 どっちにしても、有権者は自身の判断でしっかりと投票したいものです。

全国山村振興連盟の理事会があり26年度事業要望の中に、連盟として、ラジオ難聴解消要望を急遽取り込むことで文言に加えて貰うことを理事会として賛成をいただいた。 会長の中谷元衆議院議員も別途関係機関に働きかけていただくとの発言もあり、ありがたかった。会長のご出身地域も高知県のそうした難聴地域もあり、特にご理解いただけたのかな？ 先般は過疎の理事会でも発言しておるので、機会あるごとに要望していくこととしたい。 山村振興法の時限立法が27年度で期限切れとなることから、来年夏までには、改正案を準備していくことのこ了解もした。 他に、道州制に反対する事も要望していくこととした。 また、山村地域の役場などがある地域の商店や商店街が全く寂れてしまっていることに、危機感があり、その対策を経済産業省などに働きかけていくこととした。 ＴＰＰについては、除外品目の農産物5品目がどうなるか不透明であることに懸念がしめされた。原発被害の農産物、椎茸など具体的にその対策を求めていくことなども確認された。 活発な意見が出された理事会であった。 会長が極めて積極的で頼もしい存在感のある会長をいただいて嬉しい限りである。 政治家としても今後伸びて行く方であろうと思っている。 東京は雨で蒸し暑く、気分の悪い一日であったが、会議は充実していた。