人騒がせな大臣
この1週間近く、国会と文部科学省はてんやわんやの大騒ぎとなった。
もちろん大学の設置に向けて準備を計画的に進めてきた秋田市をはじめとして岡崎市、札幌市などの地元でも青天の霹靂のような驚きと予想だにしなかった大学設置の「不認可」とする田中文部科学大臣の記者発表で一体全体どうなっているのだ、暴挙以外の何物でもないという厳しい意見が噴出した。
それが、秋田県内はもちろん全国的な話題となり、マスコミでも大きく取り上げられるに及んで国家の問題となった。
国会でも取り上げられ、政府与党もその対応には四苦八苦したようである。
大臣が任命した委員による設置認可審議会が設置を認める方向を、不認可とすることはいかに大臣の専権事項としても到底許されることではないように感じた。
文部科学省の担当である高等教育局長はB局長で、秋田県の副知事もなさっておられたかたであり、何ともめぐりあわせの悪い時期に担当大臣であったものです。お気の毒にと申し上げるしかない。
報道でしか知ることができないが、大臣の説得に懸命に当られたようですが、何せ、これまでの行動、発言などから推測しても分かるように一筋縄ではいかないことであっただろうと思う。どれほど苦しんで難儀したことであろうか。物事の道理や理論的で通じることではなっかたのではないかと思うと、いかに切れ者の優秀な局長であっても大変であっただろうと思う。
そのご苦労には心から敬意を表した。
今回の問題は、いろいろな課題を投げかけたことでありましょうが、問題の大臣については何かやらかしそうだとは任命した当初から言われており、ついにやったかといった感じでありましょう。
国会が開催されやっと、国債法案が審議入りされようとしている矢先にこれですから、全くもって国家国民にとってもはなはだ迷惑千万な話しである。
官邸と与党、野党の強硬姿勢で政府国会を挙げての収拾策が功を奏して、認可の方向に道筋が見えたことは良かった。
教育と勉強しようとする子供たちの気持ちをしっかりととらえていることを政治が示すことができたように思っている。

全国山村振興連盟の理事会が開かれ、来月開かれる総会に付議される案件の審議をした。
冒頭、中谷会長から挨拶があり、全国の高齢化率の高い県が紹介されいきなり、一番高いのが秋田県と言われ、分かってはいたが、全国の理事会で言われると、どこか複雑な思いがした。事実であるにしてもどこか変な気持ちで、考えたのであるが、これはどうしょうもない事実であり、これからは開き直って、何か言わなければと思った。
例えば、健康県だからとか、高齢者に優しい県だとか、何かないかなあー。
会長の挨拶は、高齢化率の高い地域ぼど山村地域振興対策の必要性を述べたものであった。
議案審議では、大震災以降、放射能汚染の影響が次第に長期化し、雇用の場にも、農林業の場にも、大きな陰を落としており、その対策を加えることとした。
現政権では、そうしたことに対する基本的政策が欠落しており、先般の汚染処理地域を、突如栃木県にするため、担当副大臣が市を訪れ、説明会をしたことに物凄い反発をかっていることも報告された。
この山村振興連盟の会長や顧問は、政権交代があっても自民党代議士にしている。
普通こうした団体に対しては現政権はかなり圧力をかけてきたのであるがこの会には何もなかったのだろうか?
不思議ではある。
それはそれとして、この連盟はしっかりと政策提言をしてきたし、山村地域振興のために積極的なかつどうをしてきたことは評価されてよいだろうと思っている。
永田町も霞ヶ関もどうしたわけか閑散としていました。
政権の動きに連動しておるのでしょうか?
村づくりのルールと参画と協働のシステムとして、村の自治の「基本ルール」を定める、つまり村の「良き家訓」を定めることにした鳥取県日吉津村を視察研修した。
石村長自らの説明と副村長を置かずに課長さん達から頑張ってもらっていること。
総務課に室を2つ設け集中的に調整企画をさせているとのことであった。
周囲を米子市に囲まれ、一方を日本海に面した、面積わずか4平方キロで、人口3,416人で何故この条例が制定されたのか?
それは、昭和の市町村合併での村を二分した賛否意見による顔が見えてしまう判断からではなく、住民投票による判断としたことのようであった。
直接的には、平成の合併で米子市からの合併呼びかけに対して、どう対応するかということもあり、単独村で行くことの、住民投票による結果で、自分たちで決めたことであるとする経過もあったようです。
では、どんなことを、住民投票の対象項目とするのかとなると具体的には特に定めておらない。
それは、当然のことであるようである。
つまり、村長としては 、住民投票に持ち込むような、行政運営をしないように努力しなければならない訳でり、市町村合併のような政治解決、最重要課題などのような大きな判断に限られてくるとのことであった。
そのためには、自治組織の自主性に大きな期待感があり、そのための行政運営には並々ならぬ配慮をしつつ支援しておられるようなてあった。
この意識が徹底しておるよで、7つの自治会とも、自分たちのことは自分達でやろうとする意気込みがあるなようであった。
これらに対しては、きめ細やかな支援がおこなわれているようでり、職員も配置し積極的に手伝っているとのことであった。
同時に、職員に対しては積極的にそれぞれの地域に顔を出すようにさせているし、村長自らも積極的に出るようにしているとのことであった。
自治会館などにも椅子とデーブルを配置して喜ばれているようであた。
揶揄的ではあるが、村長の考は、一に隣近所、二に、ボランティア、三に、消防、最後は村長がおればよいとの考え方もあるのではないかとのことであった。
一方、議会の考え方、意向はどうなのか関心があったが、はっきりとした意志表示はないようであり、どう判断してよいのかは、分からなかったのは残念であったし、村側からもはっきりとした話しはなかった。
議会改革や通年議会の取り組みもないようであった。
意義のある研修をした。