（小中学校共同のキバナコスモス種まき作業）
村議会会の6月議会が再開された。
議会には27年度事業の会計決算により予算の整理などの専決処分案件の報告と税制改正による税条例の専決処分案件などを提案し、さらには28年度予算の補正予算案、成瀬ダム事業用地の財産処分契約案件など合計１３案件を提案させていただいている。
予算案などは明日の予算特別委員会で慎重に審議されることになっている。
本日の開会では各委員会からの報告があったが、特に議会運営委員会からは、議会改革の一環であることと思いますが一般質問の質問と答弁についてのあり方について検討がなされたようで、かねてから再質問の際に、質問が広範にわたって数項目になると答弁する立場のものからすると、あらかじめ質問内容が事前に分かっておれば明快にお答えすることができるものの、その場で直ちに数項目に渡っての答弁はなかなか難しく、しかも答弁漏れなどがあってはお互いに一般質問の趣旨にもそぐわないことにもなりかねず、次回の9月議会からは一問一答方式にしたいとの報告があった。多いに歓迎したい。
行政報告では、知事による東南アジアのトップセールスが6月下旬から7月初旬にかけてシンガポールなどで行われることになっており、これに村の「羽後の国フアーム」も参加することから村としても積極的にこれに参加し、村の産品販売拡大に向けてのよい機会ととらえて参加することとした。
更に、熊本地震の被災地の隣県である福岡県八女市星野村での日本で最も美しい村連合の総会の席上加盟町村の二つの村から、支援に対する御礼があったことを紹介した。
このほか今日は小中学校でキバナコスモスの種まきが行われて、総出で作業に頑張ってくれたようです。
この模様は、魁新報の本社のNIE推進本部（NewspaperIn Educatin）「教育に新聞を」という英語の頭文字を取った部署での取材があったようです。新聞を学校の授業などに役立てようという活動だそうで、とても大事なことであり、最近新聞離れが危惧されている折から、まずは親が新聞を読むことから子供にも新聞を読む、見るというそうした習慣をつけさせることは、ネット社会の時代とはいえ大事なことではないだろうかと感じている。子供たち中心の記事が新聞に登場することによって親近感がわくであろうし、実際、我が家でも自分たちの家族やよその家族が新聞記事に載ったりすると関心を持ってみることからもうかがい知ることができる。子供も向けの新聞記事にはとても興味を持つことは事実である。 
東日本大震災から今日で5年になります。人それぞれに思い出す内容が違うものの、未だ持って仮設住宅生活を続けている被災者、それもかなわず他県に移住しつつある方など厳しい現実ガそこにはあることに、私たちはしっかりと胸に刻んでいかなければならないものと感じている。
我が家でも朝の食事の際に、当時のことを思い出しながらj話し合った。
保育園でこの春から年長組になる孫を連れて大曲に行っていた際にスーパーで地震にあったことや、ストーブがなく暖房に困ったこと、電池の買い置き、ローソクを使っての夕食など、次々に話が出た。
私も会議で秋田市の手形陸橋付近で地震に遭遇、大地のうねり、電柱と電線の大きなうねり、信号がストップし、住宅から飛び出てくる住人、会議の遅れと早めに会議が終わり、岐路についたが、高速はストップ、国道も大渋滞、役場に着いたら対策本部が手際よく活動していたこと、雨雪で寒く対応も大変だったことなど、次々に思い出された。
それ以後の対応は多くの方々のご協力でスムースに被災調査から被災地に対する支援など極めて順調に震災対策は進んだものと思っている。
秋田からの帰りは車にテレビがついていたことから途中電波状態の悪いところはあったものの、津波の押し寄せる光景はあまりにもリアルで見たこともない状況を全て見ることができたが、こんなことがあるのか、今見ている光景は実際にあることなのか、こんなことがあるのか！といったあまりにも恐ろしい光景であり、今でもそのテレビ映像が目に焼き付いている。
この大震災で1万5，894人も亡くなられました。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお行方不明となられておられる方々も多く、ご家族の心痛はいかほどであろうと言葉もありません。
避難生活も長く心身ともに疲れ切っておられるであろうと思うとき、いろんな形での支援を今後も続けて行かなければならないと思っています。
5年前も三月とはいえ重たい雨雪で、被災地ではことのほか厳しかったことであろうと存じます。
ちょうど5年前も村議会の最終日でしたが、今年も今日が最終日、議会開会と同時に全員で被災者の方々に対し黙祷を捧げたところでした。
議会ではご提案申し上げた議案の全てを可決していただき閉会しました。
いよいよ28年度予算を効率的に執行し村の方々の生活向上に係わるように懸命の努力をしたいと思っているところであります。 
（議会の予算特別委員会の模様・議会広報提供3枚）
平成28年度予算についての審議が議会予算特別委委員で審議された。
昨日は、一般会計予算についての審議が集中的に行われた。この審議に先だって、27年度の補正予算の審議も行われ、４３，８９７千円の補正額で総額で、４３億１４，１０７千円の予算となるものです。内訳は、歳入で地方創生加速化交付金に４５，６６４千円、過疎債４３，２００千円の追加が主なもので、年度末となり各種の歳入部分の確定整理によるものです。
一方歳出では、電算化機器とマイナンバー制度導入による電算化のセキュリテイ対策費用、とこれに関連しての庁舎改修対策、地方創生加速化交付金５３，０００千円、財政基金積立金９８，０００千円などの追加事業、他事業完了見込みによる整理によるものであります。
28年度予算については、一般会計で３７億３８，０００千円の予算を計上しました。
主な事業は、地方創生事業を中心にして給食センター・食肉加工センターの外構工事、定住促進住宅土地造成工事、循環拠点施設整備工事（籾殻肥料など）などに３億２６，０００千円、幸寿苑の改修工事に１億８０，４２０千円、観光施設の改修工事として１億３１，３３０千円、道路工事１億２７，５００千円等が主な内容であります。
特別会計では、診療所に骨密度測定器を整備します。簡易水道事業では７億６５，２００千円を予算化して早い時期の給水を目指して参ります。
国の予算も年度内成立の見込みでもありますが、地方創生加速化事業などは28年度での具体的な事業となりますが、より効率的に執行して村の発展のため精一杯努力して参りたいと考えております。
食肉加工センターも指定管理者制度によりこの４月から具体的に運営することになり、ここでの雇用が村としても大きな期待を寄せているところであり、六次化産業の先鞭をつけてもらえるように村としても多いに支援し協力しながら、県からもご指導ご協力を頂けるように努力しなければなりません。
過疎法も28年度から５年間延長されることとなっており、改正過疎法もソフト事業を中心に充実されておることからその制度を活用して、地方創生対策との抱き合わせによる事業展開にはいろいろと工夫をしなければならないものと考えておりところであります。
教育関係でも視察者も多くまた一方では、新たな動きもあるようでそれらに対する積極的な動きも必要であると考えているところです。
村政はとどまっていてはなりません。しっかりとそうした中央や、社会との環境の変化に柔軟に対応しつつ、これまで同じような対策ではなく、常に変化に対応できるように、しかもそのような村を取り巻く環境の中で、前進できるように努力をしたい。
一つ一つの事業内容に事細かにこだわることなく、全体として村の進むべき方向がどうあるべきかを視点においた議論をしつつ、より建設的な結果が期待できるようにして参りたいものである。
