（議会の予算特別委員会の模様・議会広報提供3枚） 平成28年度予算についての審議が議会予算特別委委員で審議された。 昨日は、一般会計予算についての審議が集中的に行われた。この審議に先だって、27年度の補正予算の審議も行われ、４３，８９７千円の補正額で総額で、４３億１４，１０７千円の予算となるものです。内訳は、歳入で地方創生加速化交付金に４５，６６４千円、過疎債４３，２００千円の追加が主なもので、年度末となり各種の歳入部分の確定整理によるものです。 一方歳出では、電算化機器とマイナンバー制度導入による電算化のセキュリテイ対策費用、とこれに関連しての庁舎改修対策、地方創生加速化交付金５３，０００千円、財政基金積立金９８，０００千円などの追加事業、他事業完了見込みによる整理によるものであります。 28年度予算については、一般会計で３７億３８，０００千円の予算を計上しました。 主な事業は、地方創生事業を中心にして給食センター・食肉加工センターの外構工事、定住促進住宅土地造成工事、循環拠点施設整備工事（籾殻肥料など）などに３億２６，０００千円、幸寿苑の改修工事に１億８０，４２０千円、観光施設の改修工事として１億３１，３３０千円、道路工事１億２７，５００千円等が主な内容であります。 特別会計では、診療所に骨密度測定器を整備します。簡易水道事業では７億６５，２００千円を予算化して早い時期の給水を目指して参ります。 国の予算も年度内成立の見込みでもありますが、地方創生加速化事業などは28年度での具体的な事業となりますが、より効率的に執行して村の発展のため精一杯努力して参りたいと考えております。 食肉加工センターも指定管理者制度によりこの４月から具体的に運営することになり、ここでの雇用が村としても大きな期待を寄せているところであり、六次化産業の先鞭をつけてもらえるように村としても多いに支援し協力しながら、県からもご指導ご協力を頂けるように努力しなければなりません。 過疎法も28年度から５年間延長されることとなっており、改正過疎法もソフト事業を中心に充実されておることからその制度を活用して、地方創生対策との抱き合わせによる事業展開にはいろいろと工夫をしなければならないものと考えておりところであります。 教育関係でも視察者も多くまた一方では、新たな動きもあるようでそれらに対する積極的な動きも必要であると考えているところです。 村政はとどまっていてはなりません。しっかりとそうした中央や、社会との環境の変化に柔軟に対応しつつ、これまで同じような対策ではなく、常に変化に対応できるように、しかもそのような村を取り巻く環境の中で、前進できるように努力をしたい。 一つ一つの事業内容に事細かにこだわることなく、全体として村の進むべき方向がどうあるべきかを視点においた議論をしつつ、より建設的な結果が期待できるようにして参りたいものである。