（来賓挨拶をされる総務省の関・地域力創造審議官） 全国過疎地域自立促進連盟（会長・島根県知事）の理事会が開かれ出席した。 秋田からは県議会からも出席されておった。 理事会議案は新年度の予算、事業などについて審議し原案通り承認されたが、この関係法案は議員立法であることから、政府与党の特別委員会で一昨日議決決定され、今国会に提案されることになっていることから、その成立について理事各位の国会議員に対する要請活動を徹底するよう要請された。 また、次期対策についても、与党においては、期限切れとなる３年後の改訂に向けて既にその法案の概要が審議されており、安倍内閣の日本の隅々まで政府の政策が行き渡るような体制下にあるように感じられた。 来賓として出席された関・総務相地域力創造審議官からは、過疎法の見直しが与党内手続きが終了し決定した、ソフト事業も活用が増えたこと、アベノミクスが徹底される重要な一年になること、交付金の増額、集落機能の活性化対策の重要性と過疎債の活用、地域活力イノベーション対策の充実、定住自立圏、地域興し協力隊の増加と活用などについての支援強化活用が求められたところでした。 法案の一部改正については、過疎団体の追加があるようで、秋田県では八郎潟町が新たに過疎指定されるようでした。 また、過疎対策事業債の対象拡充、指定団体の基準拡大など過疎自治体にとっては一定の進展が図られたようである。 この会議の後に、もと厚生労働省事務次官であった方の講演があった。 演題は「超高齢化社会における医療介護政策の展望」と題するもので、大都市圏において、超高齢化社会、つまり２０２５年度問題が到来するという極めて現実的な問題に対する対応策についての提言であった。 大都市問題なのになぜ、過疎団体の集まりでの講演なのかいささか腑に落ちない面もあったが、これは、大都市だけの問題ではなく、日本全体にも係わる重要な問題であるとも感じた。 講師も、そこいらへんについては多少気になさっておられたようで、何回も都市問題として研究しておられることを強調されていた。 しかし、高齢化と医療介護、少子化と子育て、労働人口対策などは一体で考えなければならない課題であり、同時に解決しなければならないきわめて難しいが、日本全体の問題ととらえる必要があることには間違いない問題であろうと感じたし、講師もそこを強調しておられた。 具体的には、団塊の世代が２０２５年には高齢化社会の中心になり、ここの世代をどう活用するか、同時に介護の問題もこの世代を中心にして急速にふくらんでくる。 そのための対策、介護問題に関わる医療と福祉の問題、特に最近特に強調されている「地域包括ケア」を実現するための施策（医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービス、高齢者住宅対策）の重要性が述べられていた。 地域医療についても、開業医と病院の役割分担の関係の重要性、医師会と市町村との連携、支える医療の方向性は揺るがないであろうし、これからの医療のあり方も、今回の診療報酬改定もその方向に動き出しておるとの見解でした。 これまでの経験、研究などを元にした提言であり、確かな情報での講演であると思った。  

このところお天気も落ち着いてゆっくりさせてもらっている。 公共施設、特に保育園、小学校の駐車場の排雪を村の建設業協会のご協力で計画的に進めてもらっている。 特に、保育園は保護者が送迎しており、その車の駐車スペース、回転などに相当苦労しておられたようですが、今回いろいろな国、県のご協力もあり広いスペースが確保でき大変有り難かった。 この後岩井川の交流施設ゆるるん、もしもしピットなど主要施設でも順次排雪が進めば、より安心した対策が取られることになります。 このあと何とか天気が落ち着いてくれればばと願わすにはおられません。 2月にはもう一度寒波の襲来があるようですが、穏やかであって欲しいものです。

 （今朝の冬空の雲に孫が関心を示し、朝焼けの焼石連峰です） 続くときは続くもので「国土強靭化対策」の講演を２週連続してお聞きすることになった。 先週は全国町村会の会議での研修、今回は銀行の会員総会での講演で講師は、同じ藤井聡氏でした。 さすがに２回目とあって今回はかなり理解度が深まった。 前段は、経済学の問題、メデイアの国土強靭化に対する報道が単なるばらまきと政策いう批判に猛烈に反論しており、経済のトリクロ理論の危うさに鋭くメスを入れ、景気の悪い時、デフレ経済からの脱却には、公共事業の投資が絶対に必要である。 これは、好況時には民間資本が積極的に自社の投資を進めることからそんな対応策は必要ないが、不況時には国、地方公共団体などの公共機関が積極的に投資を押し進める施策が求められる。 その対象は、近くに予想される東海地震を中心にした、東海、首都圏の防災対策などは３・１１を大幅にしのぐ投資が必要であり、道路交通、鉄道などその範囲は限りなく大きな投資が求められる。 同時に、その対策は国土全体に及ぶことになる、そのための施策がこれから具体的に安倍政権によって示されることになる。 そのための協議が政府機関において精力的に進められているようである。 昨日は、朝早くから、村の社旗福祉協議会の理事会、評議員会を開催し補正予算や要綱の改正など審議し決定、そのあとこの講演会に出て、懇親会後、村での農事組合法人の新年祝賀会での意見交換会と結構盛りだくさんの日程をこなした。 この法人は、若い世代の法人で、野菜、シイタケ、水耕栽培、ユリ栽培など新たな取り組みをする法人で、未経験ながらぜひ頑張ってほしい法人で我々も積極的に支援したい団体である。

（このポールは３ｍだとすればその頭だけがかろうじて見えるだけ、歩道の標識は何メーターだろうか？） このところ寒気が来たり緩んだり、更には雨模様となり猛烈な雨雪が襲来している。 当然のように、雨返しがつきもののようで、風あたりの強い地域ではその雪の処分には手こずっているようだ。 つまりは私などは、それをまともに受けている一人であるのです。 それでも、道路状況は舗装も見えたりして少しは気持ちも余裕があるのは幸いなことである。 そんな中で、憲法９条と集団的自衛権の講演があり、出席した。 こうした講演はなかなか出ることもなく、初めて出席した。 講師は阪田雅裕氏で内閣法制局長官の経験者で約１時間３０分にわたる講演であった。 概念的には理解していたつもりでいたのであるが、内容は当然のように深く、いろいろと考えさせられたし、これまで考えていたような内容をさらに理解が深められたように感じた。 そうした視点での今後のいろいろな動きを注視していくことができたように感じている。 政府の憲法議論の解釈についての方針についても大きく係わってきた方でありましょうし、かなり慎重でありながらも、納得のいく講演であったように思われた。  

豪雪の村から昨日は、朝早くから、ストーブとボイラーの吸排気の安全対策のためしっかりと雪を掘り起こし、憂いなく都道府県町村会正副会長会議出席のためでかけた。 どうだろう！この天気の違い！確かに天気図は好転の方向ではあるが、それにしてもあまりの違いに愕然とした。 会議では、表彰があり藤原会長からは、道州制に対する反対姿勢をより鮮明にしていくとの強い挨拶があった。 関口総務副大臣の来賓挨拶では、自治事務のクラウド化を促進したい、国民ナンバー制度の導入を図ること、そのため一般財源を確保した。 地方分権改革の締めくくり時期に入ったことと、消防団員の確保のため地方公務員の加入にも配慮してほしいこと、更に消防団の装備品倍増計画も予算化した、事などが挨拶の中であった。 講演会では、「レジリエンス・ジャパン：日本強靭化構想」と題して京都大学大学院研究科教授 藤井聡氏の講演があった。 3・11のクシノハ作戦、現在の我が村みたいな豪雪対策等では建設業の方々の協力が絶対的に必要である。 それを、公共事業が悪みたいな風潮によって、激減した。 今回の構想は、国土交通省でもなく通商産業省でもなく、一極集中ではなく全省庁を対象にして、今後予想される巨大地震、インフラ危機、世界恐慌、エネルギー危機、デフレーション不況の危機などの危機勃発時に、全体が機能して被害を最小限にする構想であると受け取った。 かっての政権下で競争原理の導入によって、三位一体改革の下、地方にどんな苦渋を強いたか？何が地方分権改革であったのか？ 至上原理主義は妖しいものであった。 政治は古事記の時代から「民が豊かになること」である。 現在の好況はアベノミクスの第二の矢の効果と見てる。景気回復は公共事業のかくだいしかない！ この構想は東京をも救うことになる。 安倍政権の内閣官房参与の立場からの意見でもあったのでしょう。 藤井聡氏の講演は近く横手でも、お聞きする機会があるがあまりに早口で理解に苦しむこともあった。