豪雪の村から昨日は、朝早くから、ストーブとボイラーの吸排気の安全対策のためしっかりと雪を掘り起こし、憂いなく都道府県町村会正副会長会議出席のためでかけた。 どうだろう！この天気の違い！確かに天気図は好転の方向ではあるが、それにしてもあまりの違いに愕然とした。 会議では、表彰があり藤原会長からは、道州制に対する反対姿勢をより鮮明にしていくとの強い挨拶があった。 関口総務副大臣の来賓挨拶では、自治事務のクラウド化を促進したい、国民ナンバー制度の導入を図ること、そのため一般財源を確保した。 地方分権改革の締めくくり時期に入ったことと、消防団員の確保のため地方公務員の加入にも配慮してほしいこと、更に消防団の装備品倍増計画も予算化した、事などが挨拶の中であった。 講演会では、「レジリエンス・ジャパン：日本強靭化構想」と題して京都大学大学院研究科教授 藤井聡氏の講演があった。 3・11のクシノハ作戦、現在の我が村みたいな豪雪対策等では建設業の方々の協力が絶対的に必要である。 それを、公共事業が悪みたいな風潮によって、激減した。 今回の構想は、国土交通省でもなく通商産業省でもなく、一極集中ではなく全省庁を対象にして、今後予想される巨大地震、インフラ危機、世界恐慌、エネルギー危機、デフレーション不況の危機などの危機勃発時に、全体が機能して被害を最小限にする構想であると受け取った。 かっての政権下で競争原理の導入によって、三位一体改革の下、地方にどんな苦渋を強いたか？何が地方分権改革であったのか？ 至上原理主義は妖しいものであった。 政治は古事記の時代から「民が豊かになること」である。 現在の好況はアベノミクスの第二の矢の効果と見てる。景気回復は公共事業のかくだいしかない！ この構想は東京をも救うことになる。 安倍政権の内閣官房参与の立場からの意見でもあったのでしょう。 藤井聡氏の講演は近く横手でも、お聞きする機会があるがあまりに早口で理解に苦しむこともあった。