化石燃料の枯渇が懸念され、さらには原発のチエルノブイり事故以降その安全度と使用済み核燃料の処理対策の遅れ、投資効果などが大きくクローズアップされる中で、新たなエネルギー対策の必要性が望まれている。 太陽光、風力、木質バイオマスがその主要なエネルギー源であろう。 私どももその必要性については強く感じておおよそ10年ぐらい前からその対応に取り組んできたところです。 環境に優しいい村づくりの立場からもその重要性は今後も取り組んでいかなければならないことになると考えている。 そんな折、横手市森林組合と（一般財団法人）石炭エネルギーセンターの共催で、「降雪山間地域の未利用バイオマスを利用したトリジエネレーションシステム実証事業」のお披露目会が10日にあったのでお邪魔した。 この種の現場を視察するのは初めてのことであり、近くでこうした取り組みをされていることはいよいよ我々の地域でも大きな関心が現実のものとなってきており、さらに降雪山間地域を抱える地域での取り組みに大きな期待感もあるし、関係者の皆さんに感謝したいものである。 この、実証事業の目的は、未利用木質バイオマスの利用、電力、熱、バイオコークスを生産するトリジエネレーションシステムの構築をし、二酸化炭素削減効果や事業性・採算性、他の地域への波及性並びに地域づくりへの貢献性などを検証するものでした。 事業は横手第２工業団地に山口県で実験したプラント（平成１８～２３年度までNEDOが実証実験したプラント）をそっくり移設し１０トン／日ガス化コジエネレーションと０・３トン／日バイオコークスを製造、その原料として、市内から算出される１０／日未利用木質バイオマスの収集して納入しながら２年間のプラント実証実験を行い、各事業効果を検証するものとなっている。 実証フィールドとしては、地域内に豊富なバイオマス資源があること、１００km圏内に石炭火力発電所がない未利用間伐材や林地残材の減少によって森林の整備が進む一方、豪雪地帯であることによる降雪期のプラント運転の課題、バイオマス発電事例がない、ことなどがあげられる。 こうした事業内容を実証実験するもので、本格的な実証プラントを見学するのは初めてであり、実に効率的に考えられているように感じた。 実証実験であることから、そのプラントのすべてが無駄なく試験の過程から生産される熱源のすべてを活用できるように実に無駄なく設計されておるように感じた。 その効率性を追求するのは、実証プラントであることから当然であるとしても、それが実際のプラントとしてうまく機能し生産に直結してくれればよいと願いたい。 それにしても、このプラントは解体される計画であったものを要請によって移設されることになったようであるが、こうした新たな実証実験には大きな投資が必要であり、そうした経過を経て企業化されていくことになるのでしょう。 これが一般企業では、自社の経費で開発経費として実験され新たな商品開発が行われてるのでしょうし、エネルギーなどという分野ではこれは、国家レベルでの課題でもあるのでしょう。 同時に、我々からすると第一義的には、林地残材の利活用といった分野での効果に期待するところであり、今回のプラント運用も、周辺地域としても木質バイオマスの提供としての役割に期待したいし、そのバイオコークスのみならず、ペレットストーブやボイラー燃料などにも波及してくれればと願っているところである。 こうした試みに大いに期待したいものである。

いよいよ春を思わせる暖かな気温の昨日、今年の戦傷病没者の追悼式が行われた。 先の大戦では東成瀬村からは168柱の英霊が遠いかの地で国難に殉じたことを我々は決して忘れてはいけないことを確認し合いながら、英霊とご家族の皆さんに心からなる感謝と敬意を表する機会でもある。 戦争がいかに悲惨であるかは、戦争世代が遠くなりつつある現在、いかにしてその歴史を確認し決して再び戦争という事態を繰り返さない誓いを、こうした機会に確認し合うことは大きな意義があることであると思っている。 こうした日本の中にあって、世界的には殺戮し合う紛争と戦争が頻発していることは、その要因が何であれ絶対に回避するような努力が必要である。 そうした平和解決に日本の果たす役割は大きいのであろうが、その日本を取り巻く環境は必ずしも安穏とした状況にはないのもまた現実である。 戦後における領土問題に対する外交文書などが新たに発見され、その意義も歴史的に非常に重要であるであろうと考えられるにも拘らず、独善的な解釈のもとに、無理難題を現出させている外交問題は今後ますます重要の問題になってくるであろうし、経済問題と同時にそのかじ取りは複雑化してくるように考えられる。 そうした意味合いからも、少なくとも国会などでは大きな大局観からしっかりとした対応をしていただきたいものである。  

「大局的な判断」を求められることは国政などでは特にあるのではないかと思われる。 その一つとして、今回の参議院環境委員長の解任決議案の取り扱いこそ、その大局的な判断をすべき事案でないだろうかと考えられる。 時は今まさに日中関係が、かってないほどのぎくしゃくした関係であることは誰しもが感じているときである。 しかも、それは歴史認識、教育などにも関わり同時に国内事情と経済、イデオロギーを含めた広範な外交問題など我々には到底理解できないくらいの複雑な背景があるわけで、軽々に論評などできるはずもないのですが、それだけに、かって外務大臣をも経験された環境委員長が、一日だけ日程を急きょ変更して、簡単には会見のできない外交問題の権威者がお会いできるという突然の日程ができたことに対し、対応することがなぜ認められないのだろうか？ 折角のこうした外交のチャンスを逃す手はないと思えるのですが、それを許可なく日程変更をして委員会を開催できなかった責任を「解任」という手段に訴えなければいけない姿勢に唖然とした。 委員会審議が重要であることは誰もが認めるところであろうものの、その一日の変更あるいは副委員長とかが代行できなかったんだろうか、また、一日遅れただけの国益と外交の中枢におられた方々の会談の国益とは比較対象にはならないかもしれませんが、どうしても理解に苦しむ。 大局的な判断での国政であってほしいし、国会運営であってほしいし、柔軟であってもよいのでないだろうか。 そんな国政であってほしいと願わずにはおられない。 我々のところであっても、もしかしたらそうしたことが期待されることもある場合がないとは言えないかもしれません。 そのためには、相互理解があり、信頼関係も構築されていなければならいことになるかもしれません。 しかし、それが前提ではなくとも、「大局観」はいつの時代も求められることであるように考えている。                    

昨日の新聞で思わずそうだそうだと思ったことがあった。 定例の記者会見で知事が記者から「どうしてこんな寒い中でクールビズをやっているのか。理解に苦しむ」との質問に、持論を披瀝されたようである。 クールビズ実施前の庁内の会議でも、「俺はやらないよ」と言ったそうである。人の服装をああだ、こうだというのは、どうでもいいこと。不快感を与えない範囲で服装は自由だ」と言うことらしい。 私もクールビズが始まった頃からどうもおかしい、人それぞれに体調があり、体感温度も違うであろうし、それを一律にネクタイを外せ、洋服は着ないで出てほしいとか、決まって夏になるとそうした文書が出回る。 クールビズが始まった頃は、多種多様な服装でおしゃれに気を遣ったシャツなどが出回り大きな市場となったし、現在も懸命な売り込みがもう始まっている。 私も流行に乗るみたいに、いろんなものを結構買い込んだし、高くついたような気がするが、どうもしっくりこない、やはり服装は自由がよいような気がする。 それぞれの判断でよいと私も正直思っているところに、今回の記者会見で何となくしっくりした。 たまたま昨日は仙台の会議に出席したが、それこそ暑いくらいの気温でしたが、私が自宅を出たときは雨であり気温も10度未満、会場はもちろん初夏の風情、服装も自由であったし、だいたい10度未満のところから出かけてクールビズも何もあったものではありませんよ。 そこで暑かったら、ネクタイを外せばよいし服も脱げばよい話であってどうでもよいのではないかと思いたくもなる。 臨機応変でよいと思いますよ。 それと今度は秋から冬にかけては、ウオームビズとかで室内温度を20度とか22度とかに設定し徹底した節電対策をとっている。 これも又やむ終えないことかもしれませんが、いかに着込んでもこの一律温度設定ではいかがなものでしょうかねー。 端で見ていてもとても寒そうで仕事も効率がよいとはとても言えないような気がしてならない。 本当に気の毒なくらいである。 なんぼなんでももう少し配慮がほしいような気がしてならない。 この時期、年によっては暖房を外すことが無理な状況である日も多いのではないだろうか？ 服装はそれぞれが寒暖を考えて判断し、暖冷房はもう少し弾力的に考える必要があるように思うがいかがであろうか。 もちろん、電力事情もあり節電対策など経費節減には最大限の努力をすることは最優先課題であることには言うまでもありません。 仙台への往復の東北道の風情は目にも優しい芽吹きの木々が誠に爽やかであった。 朝の景色と帰りの景色は明らかに大きく変化しているように感じられるくらいの変化であった。 それだけ、植物の自然界は待ちに待っていたのであろうと思われるような変化でもあった。 もう少しで、わが村も一気にこのような景色になることでしょう。

湯沢・雄勝広域市町村圏組合の管理者会にこの春の統一地方選で新たに当選した羽後町の安藤町長さんが加わり、再選された斉藤湯沢市長さんと東成瀬村長で構成されることになった。 昨日は、その管理者会が開催され、次の議会に提案される補正予算の概要などを審議した。 救急車に搭載される半自動除細動器更新費用２９０万円余りの補正予算で、昨年度の救急搬送中のこの除細動器使用は14名でうち、3名は心拍再開し、１名は社会復帰したことが報告された。 なお、AEDは湯沢雄勝で１１９か所に設置されておるとのことであった。 広域市町村圏事業中平成28年度までの事業である「熱回収施設整備事業（ごみ焼却処理施設）」が総額５０億円を超えるプロジエクトで、これからの広域事業はこうした環境施設、消防業務などを中心にして進められていくことになる。 環境問題は今後ますます重要になってくるであろうし、住民のご協力なくしては事業推進ができなく、用地取得を含め、立地箇所選定など多くの課題を抱えての事業となる。 現在、用地取得に向けて説明会など精力的に進めており、順調であるようである。 一般的には見えない行政であるようであるが、実は我々が普段何とも思わないで生活している中で、排出されるごみやし尿あるいは火葬場など目立たないながら、なくてはならない行政施策がしっかりした計画のもとに進められておることを理解していただかなければならないと思う。 とくに、施設整備にあたっては、用地周辺の住民の方々のご協力も必要不可欠である。 今回は、そうした地域の課題対策として「新ごみ処理施設運営協議会（仮称）」の設置、とともに「一般廃棄物処理施設の設置に係る環境保全協定書」の協定締結などを計画して進めていくことにしている。 これはとても重要なことであり、行政と住民との相互理解のもとに進める施策推進には私にとってはとても参考になることであった。 複雑多様化していく行政施策推進の参考にしたいものである。