政権交代によって農業政策も相当変わった。 特に、米政策を中心にした戸別所得補償制度が存続するのかどうなるのか、しかも、その制度の実際の支払いに当たっても、支払日が、かなりの違いがあり市町村ごとに、農家から問合わせがあったり、苦情もあるようだ。 それも、事務そのものが国の出先機関であるセンターが直接担当しており、県や市町村は関与していないため、実態は分からないのが現実である。 センターの一日に処理する事務能力は2、000件しか出来ないため、そうした問題点が出ているようです。 そこに来て、今度は、生産調整のための調整水田・自己保全管理等からの作物生産への対策で、新たな対策が農水省か示され、その対策の為の計画が必要なことから、市町村や関係団体に調査報告が求められているようだ。 これもまたおかしい話しで、そもそも戸別所補償制度は県や市町村には迷惑を欠けないで、国が全て取り扱うことであった。 そのため、県や市町村には事務的経費は全く交付しないことであった。 それが今回は、市町村に調査依頼があったり、何よりも、その調査内容が、戸別所得補償制度そのものの根幹に関わる大きな問題点をはらんでいることがあるのではないかということが、県の会議で議論された。 そうしたことも、気付かず、面食らってしまった。 制度が成熟するまでは、やはり相当な期間を要するものですし、我々も十分吟味して掛からなければならないと感じたところでした。 いやー、農業政策は難しい！ 慎重過ぎでもいけませんが、思い付きでもっていけませんなー。 でも、迅速な行動は求められると思っています。