町村会として取りまとめた25年度政府予算に対する要望活動を集中的に行った。 各省庁と国会議員に要望するわけであるが、与党の代表には、幹事長室で逢坂副幹事長に直接要望した。 但し、現政権になってからは、与党に対しては、要望容を限定され二つの省庁だけであった。 これも変な話であると思いつつ、指示に従うしかなかった。 県連の方針か本部の方針なのかは分かりません。 秋田県全体の課題を二つの省庁に絞れといわれてもなかなか難しいですよね。 それでも、副幹事長はニセコ町長出身で地方自治体のことは十分理解しておられ、要望内容についても、話しやすかったし、回答も極めて具体的であった。 ＴＰＰ参加反対要望についてもよく議論したい、医療の充実、医師確保対策についても現政権になってからは、医師が約700人も増加しているが、政権はどうもＰＲが下手くそでまずいともいわれてもいた。 介護保険料の増大が自治体の財政基盤を揺るがす問題でもあり、適切な国としての対応を求めたところでした。全体的には理解出来るご回答も頂けたように感じている。 小宮山厚生労働大臣には直接要望出来た。 医師確保対策については副幹事長の回答とほぼ同じ内容でしたし、介護保険料の増大が自治体にとっては重大な財政基盤を揺るがす問題でもあり、適切な国とし ての対応を求めたところでしたが、現在審議中の社会保障と税の一体改革法案が制定されることにより一定の低所得階層で引き下げになる見込みであるとの回答 を頂けた。 我が村の場合、保険料を押さえられている要因として保健師や民生児童委員、社会福祉協議会などのマンパワーの充実にあるように感じていることを紹介したところ、関心を示しておられました。 与党議員との意見交換会では、ＴPP問題、社会保障と税の一体改革などで、我々が考えていること、あるいは報道されていることとは、かなり違う感覚であることが披瀝された。 政権中枢におられての情報の豊富さと、中央省庁の動向などかなり具体的な内容の意見交換が出来た。 省庁、与党本部、与党議員と与党中枢におられる議員のどこが押さえどころなのか？つくづく考えさせられたし、総選挙後の展望までも極めて大胆にふれられたようにも感じた。 厳しい現実であるようだ。