昨日、昼食を終えてニュースを見ていたら、引き続き党首討論が始まった。 午後からの会議もありそんなにゆっくりも見ておられなかったが、実に見ごたえ、聞きごたえのある討論であった。 感じたことには、アベノミクスに対する質問では、評価する意見と、第３の矢についての懸念が大きかったことは各党とも同じであり、中には全く評価しない意見もあった。 それはそれとして当然のことでしょうが、これまでの政権党が、不始末を棚に上げて、批判している様子はどうも合点がいかなかった。 経済論戦が中心であるように感じたが、その論戦の中で、目標数値について具体な数値が示されての論戦には、残念ながら我々国民にとってはは、その数値がいかほどの意味があるのか、よく理解できないのではないかと思った。 確かに、マクロ経済、実体経済としての目標数値は必要であり、その目標に向かっていかなければならないでしょうが、それぞれの経済理論もあり、考え方手法もあることでしょうから違いはあるでしょうが、その数値のみをとらえて議論していても、らちが明かないのではないかと感じられて仕方がない。 経済論はもっと我々も理解しやすい実体経済論であってほしいいと思う。 現実に、アベノミクスと言っても、この地方にその影響が出てくるのはいつのことになるのかさっぱりわからないのが現実である。 こんなことを思うと、政治はもっと、地方を考え、地方が理解でき、地方が実感できる政治であってほしいと願うこと切実である。 大いに期待したい参議院選挙である。 慰安婦問題、改憲問題もあり、誠に幅広い分野からの討論で与党党首である総理が答える形の討論であることは止むオペないものとしてもあまりにそのこたえる時間が制約されておって気の毒なくらいであった。 一方、野党同士での質問もあり、これはあまり聞くこともないことで、興味を持って聞いた。 また、道州制の問題には特に関心が強かった。 この強力な推進をしている党は、まず「道州制ありき」であり、かなり強引な論述であるように感じたし、都市型政治の典型ではないかと強い思いがあらためて感じられた。 この調子で、与野党がこぞって参議院議員選挙後に突き進むのではないかと懸念しているところである。 どうも、道州制の前に地方分権と税財源の在り方など根本的なことを議論決定もしないで、法案として提案するような動きには何としても理解できないし、反対である。 今後、この点についてもしっかりと議論し我々地方の立場からの声も国に対ししっかりと申し入れしつつ、地方あっての日本であることをしっかりと国政の場で議論してもらいたいものである。 いよいよ決戦の場の参議院選挙の公示日である。 そうした視点で我々も選挙に参加しなければなりません。 有力な政治家が本県を遊説に訪れるようであるし、村にも来られるようだ。 我が家の庭のヤマボウシも過ぎつつあり、変わってスモークツリーがどんどん膨らんできている。 どんどん夢も膨らんでいくようになればよいし、地方の時代にも夢があってほしいと願いたい。  

雄物川流域に関わる各種事業の合同要望会が二日間にわたって行われる。 この事業には、雄物川の上中流改修事業、上流4堰、成瀬ダム、県南高規格道路、秋田自動車道4車線化、13号線4車線化など実に要望事項が多い。 それだけ、この地域のインフラ整備が遅れていることの証左でもあろうと考えている。 これまでも、こうした合同要望は続けて来たが、なかなかはかどらず、くやしがってきたのであるが、この度の内閣になってから、強力な官房長官のもと、中央道のﾐｯｼﾝｸﾞリンク区間が予算化され、一気に勢いづいた感があり、関係者もかなりの手応えを感じており、その要望活動もどこか これまでとはひと味もふた味も違った意気込みがあるように感じている。 この２日間も、そうした感じの元、明るい雰囲気の中、物凄い暑さもものか、官房長官にもお会いでき、国会議員、各省庁に精力的に要望をしてきたところです。 やはり、政治は力です！新しくなった官邸には、初めて官房長官の御配慮によって訪問することが出来ました。 ここが、日本の政治の中枢なんだなーと新たな感慨で、緊張しながら訪問した次第でした。

先日の報道を見て一体全体これってどうなっているの、と思ってしまった。 それといううのは、３．１１復興予算の使途について、およそ想像もつかない事業に東日本大震災の復興予算のうち、２千億円がついた雇用対策事業のうち約１千億円が被災地以外で使われていたことがわかったそうです。 なんと言うことなんでしょう。 「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災とはどう見ても理解しにくい内容であるようで、驚いてしまった。 我々も、今回のようなことはないにしても、ある程度柔軟な予算執行、対象範囲の拡大などでは恩恵を受けてきたことがあるものの、ことは今回みたいなごく限られた事業であるべき震災復興という大きな目標に向かっての予算執行であれば、少しぐらいはその被災地の役立つ事業であれば認めても良さそうなものであるが、今回報道されたような事業執行はとうてい許されるべきものではないし、それを使う方も使う方、おおかた対象になるからどうだとかなんとか言われて、喜んで事業を行ったのであろうが、その気持ちがわからない。 それとも何か報道以外に理由でもあるのであろうか？ このことばかりではない、莫大な予算がありながら、予算執行ができなかったと言って「予算返上」しているとのこと。 それだったら、被災地の方々と一緒になってイベントを行い元気づけたり、物産販売を一緒に企画し実践したり、子供たちとの交流をしたりするなどを行っている企業・団体・商工会青年部などいろんな面での協力支援を、現在も行い、また将来も継続していこうとしている事業などに支援するほうがはるかに意義のあることのように思われてならない。 そんなことを思うと、なんとなく解せないし、どうなっているんだ！とも思いたくなる。 国の予算なんてそんなものなんだろうか？不思議でならない。 汲々として予算を工面して毎年の予算を編成し、努力をしているつもりの我々にはとうてい理解できないことばかりである。 大体、被災地でもない自治体でそうした予算執行することができることがあるのか？ 避難者対策であればまた別なんでしょうが、どうしたことでしょうか、不思議でならない。 そうしたチエックはどこがするんでしょうなあー。 会計検査院ですかな。 でもすぐには検査には入らないんでしょうから、こうした執行は続くんでしょうか。 週末に国道３９７号線を通り満水になった胆沢ダムを見た、満々と湛えられたダム湖は美しかったが、ダム湖下流の工事跡は当然のごとく静かに何事もなかったような落ち着いた静かな雰囲気であった。 成瀬ダム予算も、無駄だなどと言わず、順調につき進捗するように願っている。 予算は有効に使ってこそその効果を果たすわけですから。  

北海道・東北六県市町村職員退職手当組合協議会定期総会が北海道登別市で開催され出席した。 最近の社会情勢は公務員に対する見方が極めて厳しく、給与削減や退職手当削減指導が次々と出され、その対応は、各県別に組織されている「退職手当組合」が組織市町村と協議の上で決定している。 国においては、大震災の復興経費財源として、7・8％削減したことに伴い、地方公務員にも国の一定の基準より高い地方自治体に対して削減を求められている。 その基準や比較については、必ずしも納得できるものではない考えもあるようであるし、市町村合併以降、各自治体は職員削減などにより人件費削減にかなりの努力をしてきた経緯もあり、この度の指導に困惑しているのも事実である。 同時に、職員が長年に渡って退職後の生活設計対策として積み立ててきた部分と公費の合計で、定年退職する段階でおおよそ4百万円以上も減額されることになっている。 そうしたことを含めて協議会として情報交換をする事にした。 今回は、大震災に遭遇した自治体の応援に駆けつけている自治体の事情や特別職の給与も話題になった。 他には、酒気帯び運転で懲戒解雇された職員に対する退職金についても、不支給か一部支給についての訴訟が起きており、その対応など、最近は複雑な課題が提起されるようになってきており、組合の運営も難しい事例が出てきております。 職員の立場と住民感覚などや、国家公務員と地方公務員との関係などあらゆる面から総合的に判断しなければならないことにもなるものと思っている。 難しい問題でもあります。

安倍政権になって急速に景気回復基調になって来たような感じがしている中で、このところ株式市場が日経平均株価ですごい下げ幅を記録しているとのこと。 投資家が不安がっているから利益売りの為にこうした状況になっているのではないかと連日ニュースが解説されている。 それはそうなのかどうなのか分かりませんが、昨日、秋田県農業会議での農地移動申請の審議で、これまでこんなに多くの審議案件がなかっのではないかと感じられるくらいの申請があった。 そこで感じたのが、農地移動申請があると言うことは、地域経済活動が動き出したのではないのかな？と感じたところてした。 同じように、秋田県社会福祉協議会の会議では、いつも示唆に富んだご挨拶をされる佐々木満会長が、最近の経済指標を見ても、確実に景気は回復基調にあり、安定成長を期待したい、とのべられていた。 福祉施策も安定した経済の元で、安定的な施策で講じられるべきであり、歴史のある、福祉施策の中心を担ってきた生活保護法の改正が審議されようとしているのも、そうしたこれまでの施策が根本的に見直され、生活保護法の適用を受ける対象者が増加し続ける現状を検討する時期がきたことにもなるのでしようか。 やはり、景気回復はあらゆるところで求められている証でもあるようです。