北海道・東北六県市町村職員退職手当組合協議会定期総会が北海道登別市で開催され出席した。 最近の社会情勢は公務員に対する見方が極めて厳しく、給与削減や退職手当削減指導が次々と出され、その対応は、各県別に組織されている「退職手当組合」が組織市町村と協議の上で決定している。 国においては、大震災の復興経費財源として、7・8％削減したことに伴い、地方公務員にも国の一定の基準より高い地方自治体に対して削減を求められている。 その基準や比較については、必ずしも納得できるものではない考えもあるようであるし、市町村合併以降、各自治体は職員削減などにより人件費削減にかなりの努力をしてきた経緯もあり、この度の指導に困惑しているのも事実である。 同時に、職員が長年に渡って退職後の生活設計対策として積み立ててきた部分と公費の合計で、定年退職する段階でおおよそ4百万円以上も減額されることになっている。 そうしたことを含めて協議会として情報交換をする事にした。 今回は、大震災に遭遇した自治体の応援に駆けつけている自治体の事情や特別職の給与も話題になった。 他には、酒気帯び運転で懲戒解雇された職員に対する退職金についても、不支給か一部支給についての訴訟が起きており、その対応など、最近は複雑な課題が提起されるようになってきており、組合の運営も難しい事例が出てきております。 職員の立場と住民感覚などや、国家公務員と地方公務員との関係などあらゆる面から総合的に判断しなければならないことにもなるものと思っている。 難しい問題でもあります。