世を挙げて人口減少対策に取り組んでいる日本の昨今の現状の中、極めて異例の自治体がある。 島根県海士町がそれである。 昨日それを実践しておられる山内道雄町長さんが秋田県産業経済研究会主催の「地域力フォーラムinあきた」が9日にあり、その基調講演のためわざわざ着ていただいたようです。 その前段で、26年度第1回産業経済研究会定例会があり、その場で海士町の紹介もかねて村の地域興し協力隊員の佐藤喬さんが山内町長さんとの対談、紹介をする企画があり私も参加した。佐藤さんは、海士町の観光協会の職員のまま我が村の地域興し協力隊員になっておる。 昨年は、私と町村会長が海士町を訪問し丁寧にご案内をしていただき感謝しているところでした。 今回の再会でも、具体的なお話しをうかがえてとてもうれしかった。 山内町長は、とにかく民間企業経験者らしく、小規模自治体の重要性、地方分権でなく地方が主役であり、役場は「住民総合サービス株式会社」、町長は社長、職員は社員、住民は株主であって、そのサービスを受ける顧客であることを徹底させたことにある。 同時に海士町には評論家は要らない！ 海士町には、お金がない、例がない、制度がない・だから出来ないなど泣き言は言わない。 まず、トップが変われば職員が変わる。職員が変われば役場が変わり、役場が変われば住民も変わる。住民が変われば地域も変わる。 それが、地域再生の最大のポイントであり、人口減少の歯止めにもなりうると感じた。 さー行動だ！ 目から鱗！私もそう感じてきた。 単純というなかれ、そうした気構えこそが大事であると信じてやまない。