今年もすでに大雪ではないかという予報もちらほら出てきている。 村では、社会福祉協議会が中心になって一人暮らし老人家庭、老人夫婦など要援護者対象に雪下ろしや排雪などのお手伝いをさせてもらって久しい。 その制度はしっかりと定着化し、50人近い方々がボランティアとして登録してくださり、対象家庭100位にきめ細やかに対応してもらい、大変喜ばれ、安心して冬を過ごし、越してもらっている。 ところが、最近、一般家庭での雪下ろし事故が発生しその安全対策が大きな社会問題ともなっている。 命綱を着ける、ヘルメット着用、複数以上での作業などが求められてくるようになった。 安全対策上からはそれは、必要であるし、守られるべきことでしょう。 ところが、現実問題としては対象家庭の住宅の状況、積雪状態など作業中にそれらを総て網羅するとすれば、なかなか難しいことも現実問題としてあるのも事実であると思う。 そこは、現実に作業に当たる方々の判断に任せるしかないのではないかとも考えられる。 だからと言って安全対策はどうでもよいと言うことでない。 最低守るべき対策はとっての作業にしてもらうため、今年からは、そうした注意点を広域消防分署長と担当などにお願いしての講習会を開いた。その前段でこの事業のあらましを説明し、理解をもとめた。 何といっても、万が一にも落ちた場合の地面の状況確認、落ちた場合連絡がつくように複数以上の方による作業が最も大事であるのではないだろうか。 これでかなり取り返しのつかない事故は防げるだろうと考えられる。 こうした、具体的な対策を現場では取っているときに、国県では、大震災対策の事業としてでしょうが、緊急雇用対策も含めて、270万円を限度として、大震災以降の離職者を対象に雪対策コーディネータ設置事業があるが、なかなか活用がなく、その説明に来てくれた。 ところが、具体的にお聞きすると、その趣旨に合わせる事業とするにはかなりハードルが高く、どこの省庁が担当かは分かりませんが、ほとんど使えない制度あるように感じた。 だから、こうして丁寧に回って理解してもらっているのでしょうが、それでも手を挙げる団体がなく苦慮しているようでした。 そりゃそうでしょう、雪国の実態を理解しての制度なのかどうなのか頭を傾げる内容ですから、県の担当も大変です。 こうした、事業、現実無視の内容がどれだけあるだろうかと思うし、恐らく各省庁を見回すと活用されない制度がゴマンとあるのではないだろうか？それが、拡大解釈され、会計検査院から指摘されることになるのでしょう。 だから、もっと地方の声を聞き、現実に則した制度とすべきなんです。 雪対策として、緊急雇用であればより効果のある事業となり、大震災以降でも活用ができるし、効果もあろうと思うんですが。 とにかく、そうした無駄とは言わないが、かつようできない、現実離れした制度が余りに多すぎる。