このところ、道州制についての議論が中央で盛んに協議されているようだ。 我々町村も道州制については大きな関心事であり、情報を集めているのであるが、どうももう一つしっくりこない。 「なぜ道州制が必要なのか？」の基本的な議論がどこから出ているのか、自治体から自然発生的にあるいは市町村からその必要性について議論が持ち上がり、その結果として「道州制」が論じられているのかどうなのか甚だ疑問に感じている。 しかし、そうした思いとは別に中央では、まるで「道州制ありき」で議論が進んでいるようで、先日の報道などでは、「市町村のサービス代行」といった見出しで報じられた。 これは、首相諮問機関の第３０次地方制度調査会の総会で、市町村が担っている高齢者福祉などの住民サービスを、都道府県が代行できる制度の創設を求める答申をまとめたことによるものであった。 たしかに、複雑多様化してきた福祉施策の国の制度などに我々の様な小規模自治体では対応にかなりの無理があり、専門的な知識と事務処理能力が求められておることと、制度創設と法律の改正など複雑になる一方で、これは今後大きな課題になるであろうし、今後も苦慮することになると考えている。 従って、県からの指導や協力支援に期待することは大きくなっていくものと考えられる。 しかし、小規模自治体が対応できないようになっていくことによる道州制議論になることは別次元であると考えている。 高齢化対策など国民が等しく同じ立場で生活できるようにするのが国の行政であり、我々地方自治体の行政施策であるはずで、そのための諸施策を展開してきているし、それが行政の基本である。 そのための、財政措置があり、地方もその施策に基づき運営してきているが、国家財政が厳しいと言って、地方に回す財源削減のために道州制を持ち出しているとすればとんでもないものであると考えざるを得ない。 どうしても、この議論の本質がわかりかねて仕方がない。 どうしてなんでしょうねー？ 今日は村議会で２名の議員から一般質問を受けることになっている。 地方議会では、こうした住民に直接結びついた議論を重ねて住民生活がよりよくなるように努力をしているところでもあるのです。 住民に直接かかわる業務を担当している職員は、連日窓口業務をこなしながら、日常の届け出を受けた申請書の整理などに、前に述べたような複雑に絡み合う施策をしっかりと反映されるように日夜頑張っている。 難儀をかけます。 こうした業務を県が指導、協力をしてくださればとてもありがたいことではあります。大いに期待したいものです。