次々と経済財政対策を打ち出している安倍政権。 聞いたことのある審議会の委員も選考されてめまぐるしいばかりの対策で、私なんかは何がなにやら分からないのが本音である。 言えることは、かって自民党政権時代に幅を利かせていた審議会が再び復活していることは確かなようである。 つまり、安倍総理が第１次内閣の途中で挫折した経済財政対策を復活したことであるのであろうか？復活というより、その当時と現在の経済財政状況は同じであるのだろうか？世界は間違いなく変わっていると思われるのであると思うのであるが、それとは関係なく、１次でできなかったことを、やり直しをしようとしているのだろうか？ 次第に明らかにされることであろうが、どうも心配なことが出てきているというか、閣僚の発言などから、政権公約とされている「地方分権」がなんだか全く別の方向に進んでいくように感じられてならない。 昨日は、閣僚から自動車に関する地方税を減税する方向で検討するという担当大臣からの記者会見があった。 減税するといっても、地方の財源であるこの関連税を代替財源を検討しているのかどうなのかも示さないで、一方的に減税したい、それが自動車関連産業の活性化につながり、雇用も創設されるし、円安、株価対策、輸出産業にも好影響を与えるとのことであるが、片手落ちなような気がしてならない。 これまでの自民党政権は、どうも一方的に地方に問題点を押し付けて、中央政府の意のままな対策、政策が多かったように感じられていたが、どうもその再来なような気がしてならない。 まさか、あの忌まわしい小泉改革の再来ではないであろうとは思うが、各種委員の選任などを見ているとそうした影がちらちらと見え隠れするようであるがどうであろうか？ 決まってしまってから、そんなはずではなかったなどと言ってもどうしようもないが、どうなるのだろうか、しっかりと注意深く関心を持っていく必要があるように思える。