（理事会で挨拶する藤原会長）

（財政委員会で講演する神野名誉教授）

昨日は全国町村会の理事会が開かれこれに出席、更に予定では財政委員会が開かれた後、直ちに秋田県に入り翌日の今日、東成瀬村での現地視察研修が行われる予定であった。

ところが、このところの台風被害や新たに発生した台風などの影響で交通機関の乱れ、首長が留守をすることの配慮からこの現地視察が中止になってしまったはことは、やむを得ないこととはいえ残念であった。

ところで、財政委員会では、地方自治制度、税制を選考されておる東京大学の神野直彦名誉教授による「地方税制の課題と展望」と題して平成２９年度に向けてあるいは今後の地方税制についての講演があった。

税制の理論から地方税の課題形態、「人税」は国税に、「物税」は地方税に、間接消費税の上流は国税に、下流は「地方税」にとされているが、その割合にはどうも課題がある。

２８年度の地方税制改正は消費税の延期に伴う改正が中心である。

２９年度税制改正では、ゴルフ場利用税の廃止、住民税の控除の改正、固定資産税の償却資産課税、森林環境税など予断を許さないくらい厳しい改正になるようである。

このほか、理事会では「簡素な給付措置（臨時給付金）・年金生活者等支援臨時福祉給付金に対する協力要請があり、林地台帳の整備に当たっては、民有林おも林地台帳ができ次第公表することとしているが、個人資産を公表することには課題がありそうであった。

一方、自治体の電子化においてクラウド化を促進するような取り組みを期待していること等の要請があった。

これに関しては、専門職員の育成と国による指導要請が行われた。