政権公約が次第に明らかになりつつある。 どうやら、マニフエストの影響が大きかったのか、かなり各党とも慎重な言い回しになっているようにも思えるが、それでも本当にそんなことができるのかな？とも思える内容がないわけではない。 たとえば、憲法改正をする、自衛隊を「国防軍」として軍隊を持つようにする、などそう簡単にできるのかなと思えるようなことが公表されると、途端に3年前と攻守所を変えて、批判合戦になる、これはどこかで聞いた内容だなーと思いだしてみると、政権交代となった前回の総選挙の時の批判に類似している。 ところで、そうした批判もあながち的外れではないようにも感じられる、つまり、憲法改正のためには衆参で確か３分の２以上の賛成がなければできないはずであるのに、それを公約に入れるとすれば現行の所属議員数からすれば到底できないことになる、次の総選挙、さらには来年夏の参議院選挙での結果が出なければできないわけで、そんなに簡単に憲法改正が実現するとは思えないように感じる。 確かに、現行憲法は戦後自主憲法として制定された国民主権の格調の高い憲法ではあるが、歴史を経て現代の国民生活や諸外国との憲法などと比較しても議論すべき事項もあると、憲法議論になっていることもある。 それはそれとして、慎重に国民世論も参酌しながら、検討すべきことであるものと思うが、いかにも直ちに改正するかのような表現にはいささか性急しすぎはしないのかなという感じがしないでもない。 そうした反論に、マニフエストの間違いを正しもしないでそんなことを言われる筋合いはない、とか、あるいは、条件を整えての改正であるとする、言われてみれば当然の反論をする、ならば、但し書きがついての改正である旨の公表するような表現をする必要があるようにも思えるがいかがなものであろうか？ そんなことを言うのは変なのかな？ いずれ、これからこうした「公約」が明らかになってくることでしょうし、我々地方にとっては「地方」をあらゆる面でどう考えているのか、どう公約に反映しているのかを注意深く関心を持って注視していかなければならないと考えている。 昨日から雪になってきた。防雪柵の設置も急いでいるし、成瀬の清流も、ひときわ澄んで流れている。