やっと国道３４２号線が１６日正午に全面開通した。 待ちに待った感じである。 毎日朝の７時には岩手県側の須川高原温泉の会社の車が、私の自宅前の国道３４２号線を通過している。 会社の職員も私を見かけると挨拶をして行く。 北上周りでいったい何時に自宅を出発してこの時間帯に作業や事業再開に向けて出てくるのだろうかと気の毒に思っていたが、やっと開通する運びとなってよかったなーとつくづく思ってしまう。 それでも、岩手県側も豪雪と言うことでこれまで時間がかかってしまったようであるが、夜間の通行止めはないようであり、逆に秋田県側はまだ午後５時から翌朝９時までは通行止めが続くようであるのは残念である。 情報によれば、１９日正午開通としていたようであるが、１８日に栗駒山の山開き行事があるのに１９日の開通はないよなーと一時あきれていたが、そんなことにならなかったのはよかった！ 国道３９７号線の冬季閉鎖解除も１９日正午とのことであり、これによって栗駒に通じる幹線道路はやっと冬からの目覚めとなることになる。 後はいよいよ県道仁郷・大湯線いつ開通するかである！ 国道３９７号線沿いにある我が村のパークゴルフ場も除雪に懸命であり、チャレンジデーが行われる２８日には一部オープンができるように懸命にがんばっているところである。 途中の砂防堰堤を超える水かさも雪解け水で多く、力強い自然の躍動を感ずる。

外国資本による日本での森林資源買い占め問題が時折話題になってきている。 秋田県では目立った動きがないようではあるが、特に北海道などではその動きがあり、そのことが森林県秋田としてもそうした事態に対処するべく、条例などを整備することになり５回にわたり秋田県森林審議会森林保全部会を開催し、秋田県水源森林地域の保全に関する条例など関連条例や、地域指定の指針などを定めるための手続きを計画的に進めてきた。 今回、その部会が開催され審議を終了した。今後は条例制定などを県議会おいて審議され適切な決定となる手はずとなりました。 原則的には、その地域指定にあたたっては、関係市町村の意向を参酌して、十分な協議の上で地域指定されることになるものであるようだ。 ただし、健全な森林経営に当たるための森林保有であれば、それを止めることはできないわけであり、経済活動までも規制するものではないことになるものと思う。 外国資本による買収の動きがあった場合、条例によって一定の網がかけられることが可能にはなることになるようです。 我が村では、そうした外国資本の動きはないものと思うが、針葉樹林などでの買収は一定程度あり、里山など皆伐されると景観上にも影響がある場合は、何とか村などで買収することも大事な施策ではないかと考えられるが、難しい課題ではある。

目に見えて消えていく春の雪原を朝早く散歩するのはとても気持ちが良い。我が家の愛犬も春先になると散歩のときはリードをつけずに思いきり走らせている。 それこそ解き放たれたうれしさでその勢いのすごいことすごいこと、とにかく存分に走り回らせている。 ところがそのあとが大変である。遊び足りないのかなかなか飼い主の私の手元に帰ってこない、しばらくすると家に帰っては来るが、放して遊ばせると、しつけを十分にしなかったために近所の方々に迷惑をかけてしまう。 これだけは注意してやらないようにしないと駄目である。 そんな散歩をしながら、川端まで足を延ばすと、雪の消えた場所からバッケがもう元気にきれいな色を見せてくれている。 早速孫と一緒にそれをとってすぐにてんぷらにしてもらう。 とれだてのバッケは何とも言われない香ばしさで、春の一番のごちそうとなる。 孫には、決して一人で川端に行ってはだめだぞ！と固く教えておかなけばならない。 それだけ早い雪解けの進む季節でもある。 これからは早めに起きて、「旬」探しの季節でもある。

年度末が近くなってくると各種の会議が多くなってくる。 昨日も秋田で6つの会議があった。町村電算化共同事業の会議が2つ、町村共済事業関係、町村会理事会、町村職員、町村長表彰式などであった。 表彰式では、35年勤続で2名の村の管理職が表彰された。 全県では41名が表彰された。 おめでとうございます。長年にわたり村政の執行に懸命にご努力頂きましたことに心からお礼申しあげたい。 一言で35年といっても、その間多くの御苦労があったことでしょう。感謝申しあげたい。 この年代はまだ行財政改革にはしばらくあり、採用も結構あったのではないかと思うが、ここ10年ぐらい前から極端に職員採用がなく、補充されず、今後の職員構成に課題があるように感じている。 そんな思いで、表彰式に臨んでいた。 来賓挨拶としては、知事が県議会中にもかかわらず御臨席してくださり祝辞を述べてくださって、被表彰者も励みになったことと思う。 地方行政はなんといっても人が行うものであり、その人材に期待するものが大きい。 今後も大いにアイデアを出し、行政の運営に積極果敢に挑戦していただくよう期待したいところです。

（来賓挨拶をされる総務省の関・地域力創造審議官） 全国過疎地域自立促進連盟（会長・島根県知事）の理事会が開かれ出席した。 秋田からは県議会からも出席されておった。 理事会議案は新年度の予算、事業などについて審議し原案通り承認されたが、この関係法案は議員立法であることから、政府与党の特別委員会で一昨日議決決定され、今国会に提案されることになっていることから、その成立について理事各位の国会議員に対する要請活動を徹底するよう要請された。 また、次期対策についても、与党においては、期限切れとなる３年後の改訂に向けて既にその法案の概要が審議されており、安倍内閣の日本の隅々まで政府の政策が行き渡るような体制下にあるように感じられた。 来賓として出席された関・総務相地域力創造審議官からは、過疎法の見直しが与党内手続きが終了し決定した、ソフト事業も活用が増えたこと、アベノミクスが徹底される重要な一年になること、交付金の増額、集落機能の活性化対策の重要性と過疎債の活用、地域活力イノベーション対策の充実、定住自立圏、地域興し協力隊の増加と活用などについての支援強化活用が求められたところでした。 法案の一部改正については、過疎団体の追加があるようで、秋田県では八郎潟町が新たに過疎指定されるようでした。 また、過疎対策事業債の対象拡充、指定団体の基準拡大など過疎自治体にとっては一定の進展が図られたようである。 この会議の後に、もと厚生労働省事務次官であった方の講演があった。 演題は「超高齢化社会における医療介護政策の展望」と題するもので、大都市圏において、超高齢化社会、つまり２０２５年度問題が到来するという極めて現実的な問題に対する対応策についての提言であった。 大都市問題なのになぜ、過疎団体の集まりでの講演なのかいささか腑に落ちない面もあったが、これは、大都市だけの問題ではなく、日本全体にも係わる重要な問題であるとも感じた。 講師も、そこいらへんについては多少気になさっておられたようで、何回も都市問題として研究しておられることを強調されていた。 しかし、高齢化と医療介護、少子化と子育て、労働人口対策などは一体で考えなければならない課題であり、同時に解決しなければならないきわめて難しいが、日本全体の問題ととらえる必要があることには間違いない問題であろうと感じたし、講師もそこを強調しておられた。 具体的には、団塊の世代が２０２５年には高齢化社会の中心になり、ここの世代をどう活用するか、同時に介護の問題もこの世代を中心にして急速にふくらんでくる。 そのための対策、介護問題に関わる医療と福祉の問題、特に最近特に強調されている「地域包括ケア」を実現するための施策（医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービス、高齢者住宅対策）の重要性が述べられていた。 地域医療についても、開業医と病院の役割分担の関係の重要性、医師会と市町村との連携、支える医療の方向性は揺るがないであろうし、これからの医療のあり方も、今回の診療報酬改定もその方向に動き出しておるとの見解でした。 これまでの経験、研究などを元にした提言であり、確かな情報での講演であると思った。