外国資本による日本での森林資源買い占め問題が時折話題になってきている。 秋田県では目立った動きがないようではあるが、特に北海道などではその動きがあり、そのことが森林県秋田としてもそうした事態に対処するべく、条例などを整備することになり５回にわたり秋田県森林審議会森林保全部会を開催し、秋田県水源森林地域の保全に関する条例など関連条例や、地域指定の指針などを定めるための手続きを計画的に進めてきた。 今回、その部会が開催され審議を終了した。今後は条例制定などを県議会おいて審議され適切な決定となる手はずとなりました。 原則的には、その地域指定にあたたっては、関係市町村の意向を参酌して、十分な協議の上で地域指定されることになるものであるようだ。 ただし、健全な森林経営に当たるための森林保有であれば、それを止めることはできないわけであり、経済活動までも規制するものではないことになるものと思う。 外国資本による買収の動きがあった場合、条例によって一定の網がかけられることが可能にはなることになるようです。 我が村では、そうした外国資本の動きはないものと思うが、針葉樹林などでの買収は一定程度あり、里山など皆伐されると景観上にも影響がある場合は、何とか村などで買収することも大事な施策ではないかと考えられるが、難しい課題ではある。