6月に行われたこの理事会て発言させていただき、要望した「ラジオ難聴地域解消対策」が今回の理事会、総会で採択され、大項目の中で、しっかりと表記され具体的に動きだした。 所管する総務省の陸上通信局の担当課長も私は初めてであるように感じたが出席しておられた。 過疎連盟事務局でも、6月理事会での発言によって要望に加えたことを説明してくれていたし、国会議員や東北通信局の動きからしても動き始めたという感触がある。 やはり、地方の声はこうした機会を捉えてどんどん発信し、中央省庁、国会に積極的に理解してもらうよう努力する事の重要性を強く感じた課題であった。 どちらかというと、誰かがやるだろうとか、無理だろうと諦めていてはいけないことである。 この後も、国会議員を通じて、だめ押しをしていくことになろうし、予算獲得に向けての本番が待っている。 来週がその本番になろうかな。 少し充実した気持ちで、理事会、総会を終えて帰路に着いた。 県内からも市町村長や代理、議長さん方み出席してくれていました。 時限立法であるこの法律も数次にわたる名称は変わっても、過疎地域の自立のために、大きな役割を果たしてきたわけであり、その延長に向けて、与党内ではすでに特別委員会による調査会が発足し、4県での意見聴取を10月5日に終えており、政府でも、調査を開始しているとのこと。 時代に合致するハード事業の追加見直し、ソフト事業の柔軟化などより充実した制度設計に向けて努力する事が大事であると思っている。