このところ電力料金の値上げ申請が次々と出されており、手続きとしての公聴会が開かれ厳しい意見が続出していることが報道を通じて話題となっている。 市町村にとっては今、新年度予算案の審議の真最中、この電力料金の値上げは今後の財政運営にもかかわることであり、大きな関心になってくるものと考えられる。 電力会社では、年に数回会社の電力事情などを説明に営業所の幹部の方が資料を持って見えられる。 内容的には、会社全体の状況説明であって、特にこれといった質問をすることはないようであるが、私はいつも、停電などの際の原因説明、トラブルの状況、回復時期、おおよその見通しなどに対する要望を求めているが、なかなか適切な対応をしてくれないことが多いことの課題などを申し上げている。 問い合わせをしても、ほとんどが「留守番電話」での案内だけで、ほとんどの方々はあきらめているのが現状ではないだろうか。 電気はありがたいしなくてはならない、停電などになると全くお手上げ状況、これまでも電力値上げにもある程度の理解を示してきたのが実情ではなかったのではないか。 ところが今回は必ずしもそうではないのではないかと感じられる。 ３・１１で火力発電所や送電線を中心に大きな被害を受けたことは皆さん知っているが、電力料金値上げが社会に与える影響、特に日本経済全体がまだまだ、デフレ状況下で、国民生活が極めて厳しく、賃金、給与、中小企業の経営状況などから判断しても、果たして適切な値上げ申請であったのだろうか、はなはだ疑問であるのである。 会社全体が自社の経営状況の実態、給与、賃金、年金など中小企業や社会全体との比較をして改善の余地がないのかどうなのか、そうした総合的な判断なのかどうなのか。 これから大口需要家、公共機関などに説明なさる予定であるとのことであるが、これで説明責任が果たされのではなく、一般社会が納得できる状況かどうか会社自体がよくご検討願うことを期待したいものである。