第２次安倍内閣になって２か月余り、「三本の矢」政策、つまり「アベノミクス」という今年の新造語に決定みたいな状況である。 自民・公明の連立内閣で打ち出される政策は、ことごとく国内外で一定の評価を受けて順調な船出をし、外交でも失点もなくこれまた柔軟なたいおうで外交摩擦も多く抱えている割合には、安心してみていられるようである。 その政治姿勢は、柔軟な経験豊かな、ある意味老練でもあるのかなといった感じである。 TPP問題にも一定の手順を経て交渉参加に突入する勢いである。果たして大丈夫なのだろうか？私にはまだ交渉参加するための国内議論は尽くされているとは思われないし、アメリカ大統領との会談で話し合われたという「聖域」内容が明らかにされているのだろうか、よく分からないし、当然理解もできない。 日銀総裁、副総裁を含めたほとんどの国会同意人事も順調に得られそうで、何よりである。 その上、一番重要視していたデフレ脱却対策が市場での高い評価を受けて極めて順調に回復傾向にあるようである。 しかし、我々は考えなければいけないことがある。 それは物価がじわりじわりと上がってきていることの現実である。 これは、デフレ脱却のためには、当然の成り行きであるとのことであるが、そのための賃金上昇の動きは一部にみられるものの全体的には全く見られないのではないか。 経済が動くためには、一般市民の消費動向が大きく影響してくるものと思うし、それが国民の幸せにもつながってくるものと思う。 なのに、そうした動きが見られない。 株価が上がり、円安になっても、輸出産業は好景気でも、国内企業、中小企業はどうだろうか。 我々の周囲に影響が出てくるまでは相当な時間と期間が必要であろう。 あまりぬか喜びをしていて良いのだろうか？ それよりも何よりも、そうした浮かれた気分でいるところで、国内問題の重要課題がきずかないところでじわりじわりと都市部中心に政策が練られ、気が付いた時には「すでに遅し」となることでは困る。 その一つに「道州制」がある。 どうも気になってしようがないのである。 そんな視点で国の動きを注目していなければならないと思っている。