あまり一般的には話題になってはいないが「道州制」についての課題が、今後中央では議論として出て来るものと私は考えている。 何故ならば、先の総選挙で地方分権改革の必要性について、おおくの政党が公約として明記しており、政権交代後の与党では、5年以内の法案化を目指しており、更に野党の一部には「大阪都」構想や政令指定市では税財源が豊かなことから、そうした制度に極めて積極的であることと、有力中央省庁にも国会財政難からか積極的ではないかと考えられる節があるように思えているからである。 地方分権については、議論が出るようになって約20年になるようであるが、具体的には、三位一体改革による地方交付税の3兆円の削減策と市町村合併の強行による、国会財政に対する貢献であったとする評価があるのみであるとするジャーナリストの意見もある。 そんなご意見のジャーナリストである、松本克夫氏の講演わお聞きした。 秋田県過疎・山村振興協議会でお招きしての講演会で、私は二度目のお会いでしたが、実に淡々とした話し方ながら、分かりやすく 我々が懸念していることも含めて解説し、ご自身の考え方も披瀝してくださいました。 「豊さ」にはお金の豊さと命の豊さがあり、それを追求していく中で、地方分権も考えていくと、道州制には無理がある。 道州制による大きな自治体が牽引役となって日本をリードするという発想が果たして可能なのか？ そこには、町村は全く存在せず、無いものとしての考え方である。 あるのは、30万以上の市であり政令指定市である。 つまり、最初から、基礎自治体とは政令指定市を想定していることである。 経済成長も無限ではなく、ある一定の成長したのであることから、今後は、高齢者を活用した地域対策を充実した行財政運営を心掛ける必要性を述べておりました。 5年以内の法案化にはいくつかの関門があるものの、私達は、ある日突然、国会で法案が成立してしまったなどと言うことのないようしっかりと訴えて行かなければならないと強く感じている。 そんな講演会であった。