（理事会で挨拶する藤原会長） 昨日は終日会議の連続であった。 午前中は一般財団法人全国自治協会評議員会が開かれ、２７年度事業報告と決算が審議され承認したほか２７年度公益目的支出計画実施報告があった。 午後からは全国町村会の理事会が開催され町村会の２７年度決算の承認、二年に一回開催される「町イチ！村イチ２０１７」の開催を１２月２，３の両日東京国際フォーラムで行われることが決定した。このほか、国と地方の協議の場での報告が藤原会長からあった。 これを終えて、引き続き政務調査会が開かれこの場では、まず、国から「高レベル放射性廃棄物の最終処分について～科学的有望地の提示に向けて～経済産業副大臣・高木陽介氏から基本的な考え方についての説明があった。 高レベル放射性廃棄物の「最終処分法」が２，０００年に制定され２，０１５年に基本方針が閣議決定、これを受けて科学的有望地の検討状況を専門家による検討結果として、日本全体を適性が「低い」「ある」「より高い」の３つに分類する想定。これはあくまで一部地域をピンポイント示すものではなく、一定の面的広がりを持つ見込みであるものを本年度中に提示する見込みであることが示された。 次に、地方創生の取組と課題について～「まち・ひと・しごと創生基本方針２，０１６」を中心として～と題して、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局　次長　末宗徹郎氏から説明があった。 ２，０１４年から始まった地方創生事業も地方創生先行型交付金（基礎交付分）、次に（上乗せ交付分）、加速化交付金、が執行され、地方版総合戦略の策定を経て「地域再生計画認定」によって（地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、生涯活躍のまち）などが執行されることになった。 次に、第３１次地方制度調査会答申についての説明が、総務省自治行政局行政課長　境　勉氏から説明があった。 この後、２９年度政府予算編成及び施策に関する要望の検討が各政務調査委員会で議論し大綱を決定した。 終日会議の連続は疲れます。