(野田毅与党税調最高顧問に要望) (衛藤征士郎税調副会長に要望) 全国の森林資源を多く抱える地方自治体と議会が中心になって推進してきた仮称「森林交付税制」が昨年の年末、税制改革で地方の森林整備と二酸化炭素吸収源対策としての国税を地方住民税と上乗せ負担して頂こうとする制度で画期的な税制を検討していただこうとする内容で、実施時期については適切に判断するとしている。 いよいよ今年の年末の税制改革で本格的に検討していただく方向であるようだ。 新たな税制改革であり、県税との整合性、数省庁にわたる税制であり、まだまだ難問が山積しているものの、一定の方向だけは確実に進展している。 この制度創設に向けて粘り強く運動を続けてきた成果が実現する方向であることだけは確かである。 昨日はその税制の最高顧問や与党税調の大幹部に直接お会いし、要望をしてその感じを強くしたところでした。 本県二区選出の金田勝年衆院議員(自民党専門検討pt座長代理)ちも要望した。