(日本大学経済学部沼尾教授の交付税制の講演) (荒木熊本県町村会長の挨拶) 東京で全国町村会の政務調査会が開催され出席した。 私の所属は財政員会で当面の調査検討課題として、地方交付税制度の充実と段階補正が今後大きな課題としてなっていくものと考えられることが取り上げられた。 昨年度実施された国勢調査の結果に基づく人口減少と段階補正の在り方についてが町村にとってはその中心になっていくものと思われる。 引き続きこの地方交付税制度についての研修が、大学教授によっておこなわれ、この地方交付税制度がいつまで存続するのか心配しているとの内容で考え方が述べられた。 直ちにその制度がどうなるかということよりも、今後その制度内容をどう充実していくかといった視点での方向でもあった様に感じられた。 この後、政府側からの災害時の危機対応、林地台帳整備、すっかりかすみがちになっている地方分権制度の活用などについての協力要請の説明がなされた。 終わって、熊本県町村会の荒木会長さんから特に発言があり、熊本地震の現状とこれに対する全国町村会と全国の町村会からの支援、激励、お見舞いに対しての謝意と今後の支援などについての発言があった。 実際現地での震度は大変なものであったでしょうし、今なお続く地震は、復興復旧に当たって何から手をつけていかなければならないか、その方向さえもおぼうかないのではないかとも思われた。 本当にその心中をお察ししますと、言葉もないような感じでした。 一日も早く地震の収束の方向をご期待するしかありません。