(森林環境税の正副会長会議) (自民党税調インナーとの要望、会談) 二酸化炭素排出対策としての森林環境税の新設に、全国の市町村と議会による運動が積極的に取り組んできて、三年前からやっとこさ、石炭、石油税の一部200億円が地方の森林整備対策として措置されてから、三年になり、昨年の税制改正で、本年度には具体的にその、抜本的な制度として税制改正の対象となる予定であったが、通商産業省や環境省、林野庁、総務省、財務省などとの難しい調整があり、一筋縄ではいかなくなったようです。 そこで、昨日その善後策を協議する正副会長会議が開催され、林野庁と総務省の担当課長においで願い、その税制改正の進捗状況を確認の上、税制担当議員に対し、集中的に要望を申し上げた。 内容的には、課題の整理はほとんどついており、後は、新税にするのか、既存税制の内から地方に制度設計の上森林整備或いは、地方税財源としてどう確保するかになっているとのことで、新たな展開をすることになるように感じた。 いずれ、地方は森林を守り育てている現状を国にある程度しっかりとかくにしてもらったわけで、成果としてよさそうだ。 夕方遅くまで議員会館を回り、先生方からは大変丁寧な対応をしていただけた。 ことほど左様に税制はいろいろと複雑に入り込んでおり、難しい問題であることがあらためて認識をあらたにしたところでした。 等税調には「インナー」と呼ばれる重要な税制の専門家がおり、集中的に審議しておられるようで、そのかたたちともお話しをし、聞くことができた。 びっしりの日程で、多少疲れました。