全国町村会長会議と政務調査会の財政部会 が開催され初めての出席をした。15名の委員で構成されており、27年度の重点要望なとを審議した。 この後、財政などに精通されている神野直彦東大名誉教授による「今後の地方財政を巡る課題について」の講演があった。 最近の人口減少問題について、余りに神経質になりすぎている。 統計は統計として大切であるが、 統計数値を弾き出すに当たって、母数が小さいと当たらないことが多く、人口減少は減少として自信を持って町村運営をすべきである。 失業率は、確かに沖縄県が高いが、人口構造は寸胴型であり、いわゆる逆ピラミット型ではない。しかも、地域への永住意識は圧倒的に高いそうである。 ここが日本全体の問題であろうし、そうした意識改革が求められる。 第二次大戦後繁栄しているスウェーデンは「ふるさとは近くにありて想うもの」で、日本は室生犀星の「ふるさとは遠くにありて想うもの」の思想なのか、決定的に違うところがある。 こうしたことから、一極集中の是正と声高に言っても既に言い古されたことてあり、これまでの政策の舵を切る努力が必要だ。 今後は、地方創生対策財源のを短期ではなく中長期的に確保することが政府の責務であり、地方団体としての大きな役割であるし、政府の地方財政対策の委員長としても努力するし、進言していくとのことであった。 そのためには、地方交付税の法定税率の拡大、補償、確保が今後の大きな争点になってくる。 このあと、内閣府の危機管理担当副大臣からの政府の危機管理についての地方自治体としての取り組みのついての考え方が、「自助」「共助」が大事であることが強調された。 また、山崎地方創生総括官から手際よく説明があり、今後も要請があればいつでも出掛けていき、ともにその対応に当たりたいとの強い決意があった。 何せ、初めての会議で緊張したが、無事挨拶などもさせていただき終えることが出来ほっとした。