最近、盛んと日本の人口減少についてシンクタンクである日本創世会議などから発表され、これに対しての論評がメデイアを中心に盛んになっている。 それが我々地方自治体にもその対応策などをどうするかと言った質問が必ずのように求められることが多くなってきている。 特に選挙があると必ずのように高齢化と絡めて質問を受ける。 基本的には私は、一自治体で解決できるような課題ではなく、日本全体が減少している現状であり、その減少をいかに少なくするかと言った漸減にとどめるかと言った観点から検討すべきではないかと言った考え方を述べているが、これとても具体的な考え方をどうするかと言ったことになると、きわめて難しい問題である。 なのに、質問をする方々からすると簡単であるでしょうが、質問を受けるこちらからするとても苦しい回答にならざるを得ない。 このことについて、昨日の秋田県社会福祉協議会長さんの挨拶で参考になることがあったので紹介したい。 この人口問題は、今日明日に解決できる問題ではなく、「神の摂理の問題であるという人もある」し、国の「あり方を見直す時期、どのような国家像を描くか、あるべき国家像を考えるべきではないか。 そうしたよい機会でもある、 そのためには二つの考え方があるのではないかと言ったことから切り出しでのお話であった。 一つ目は、アメリカ、イギリス、ドイツフランスなどヨーロッパ諸国と一緒にアジアをけん引してきた日本が、今後もそうした国家像を追い求め続ける大きな国を目指すなら、人口増は必要であろうし、老人も女性も働いてもらわなければならないだろう、さらに外国人労働者も必要であろう、つまり大きな国を作るなら人口増が必要であろう。 もう一つの考え方は、経済が大きいことではなく、質の高い経済、教育、文化など安心して生活できる成熟社会を作るのであれば、１億２千万人の人口は多すぎるドイツは８２００万人、スペイン３５００万人、スイス７６０万人、オーストリア８４０万人など、静かに落ち着いて暮らす国を作る考え方もある。 同じことは秋田県人口が１０４万人を切るかもしれないが、そうした視点での考え方もあるのではないか、それは我々自治体についてもいえるのではないだろうか。 そう言った考え方もあることもこれからの人口問題を考えるときには大事な視点であるのではないかといったご提言であった。 なるほど、そうした視点での検討も今後参考にすべきであるように感じた次第でした。